新党憲法9条

憲法9条それは希望

低調な安保論議を危ぶむ

 2月26日の毎日新聞が「低調な安保論議を危ぶむ」という見出しで防衛費をめぐる予算審議の不在に警鐘を鳴らしていた。

 我が意を得たりだ。

 まったくその通りだ。

 来年度の予算案はきょうにも衆院を通過するというから、このままでは安倍暴政の防衛予算がそのまま通ってしまう事になる。

 その中には、2基で約2000億円もする役立たずのイージス・アショア(陸上配備型)が含まれる。

 欠陥戦闘機であるF35の大幅購入も含まれる。

 前払いが当たり前の有償軍事援助(FMS)契約の不平等性も手つかずのままだ。

 なぜこんな事になってしまうのか。

 それは野党の間で国会質問の共闘がないからだ。

 森友疑惑追及もいい。

 裁量労働制のデータねつ造追及もいい。

 しかし北朝鮮問題を含む安保論争も重要だ。

 せめて野党は質問を分担して、それぞれを徹底追及すべきだ。

 すなわち、日米同盟容認の希望の党には森友疑惑の追及に専念させ、年金疑惑を追及して名を馳せ、政権交代で厚生労働相にまでなった長妻議員のいる立憲民主党には、裁量労働制に関するデータねつ造追及を任せる。

 そして共産党には安倍政権の防衛予算や安保政策を徹底追及させて、安倍首相を追い込むべきだ。

 このままでは、血税がただ同然でトランプの米国に吸い取られ、米国軍需産業を潤す事になる。

 いくら野党不在といっても、それだけは許してはいけない(了)

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  1. ニュースで、見出しが
    米朝対話時期尚早ー駐米大使、一緒に見ていた人も一瞬ハガティ駐日大使の
    間違い?

    駐米大使の佐佐江賢一郎氏の離任会見でのほんの1節で、その前後の言葉もないと、誤解を生む。

    日本人がこんなに(米朝対話時期尚早)断定的に言えば、世界は、米国の上をいく日本と思われる。

    北朝鮮がらみの報道が、防衛費の拡大と安保政策への口実を後押しするために過度な言い回しをしている
    ようでは困る。

    偶発的に戦争になれば、どんな結果を生むか、とても怖い。

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