２月２６日の毎日新聞が「低調な安保論議を危ぶむ」という見出しで防衛費をめぐる予算審議の不在に警鐘を鳴らしていた。

　我が意を得たりだ。

　まったくその通りだ。

　来年度の予算案はきょうにも衆院を通過するというから、このままでは安倍暴政の防衛予算がそのまま通ってしまう事になる。

　その中には、２基で約２０００億円もする役立たずのイージス・アショア（陸上配備型）が含まれる。

　欠陥戦闘機であるＦ３５の大幅購入も含まれる。

　前払いが当たり前の有償軍事援助（ＦＭＳ）契約の不平等性も手つかずのままだ。

　なぜこんな事になってしまうのか。

　それは野党の間で国会質問の共闘がないからだ。

　森友疑惑追及もいい。

　裁量労働制のデータねつ造追及もいい。

　しかし北朝鮮問題を含む安保論争も重要だ。

　せめて野党は質問を分担して、それぞれを徹底追及すべきだ。

　すなわち、日米同盟容認の希望の党には森友疑惑の追及に専念させ、年金疑惑を追及して名を馳せ、政権交代で厚生労働相にまでなった長妻議員のいる立憲民主党には、裁量労働制に関するデータねつ造追及を任せる。

　そして共産党には安倍政権の防衛予算や安保政策を徹底追及させて、安倍首相を追い込むべきだ。

　このままでは、血税がただ同然でトランプの米国に吸い取られ、米国軍需産業を潤す事になる。

　いくら野党不在といっても、それだけは許してはいけない（了）