新党憲法9条

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新党憲法9条の公約

 新党憲法9条の公約は単純、明快です。
 
  1.憲法9条を国是とし、憲法9条を世界に広めます。
  2.新党憲法9条の国会議員は特権を求めません。政治家特権を国民に返します。
 
 この公約について補足説明します。
 まず1番目の「憲法9条を国是とし、それを世界に広める」という公約の意味するところは次の通りです。
 すなわち、どのような政権であっても、誰が首相になっても、憲法9条を変えさせない、そして憲法9条を世界に掲げて平和外交を貫き、それを世界の模範とする、という意味です。
 
 この公約から、おのずと次の政策目標が導かれます。
 ※これらは例示的であり網羅的ではありません。そのほかの政策についていくつも考えられますが、ここではあくまでも今の政治で争点になっている主要なものを挙げたに過ぎません。それらはすべて憲法9条の精神からおのずと導かれるものと考えてください。
 
  ●米軍基地の削減・撤廃
  ●辺野古移設反対
  ●対米従属からの脱却
  ●脱原発
  ●TPP反対
  ●消費税増税反対
  ●地方分権の徹底 ・・・などなど。   
 
 次に2番目の「政治家の特権を国民に返す」という公約の意味するところは次の通りです。
 
 今の政治家は、すべからく政治家の特権を私物化しています。言葉は悪いですが、いわば「税金泥棒」です。我々はこれを止めます。まず議員の歳費を半減し、その他の収入(1200万円に上る領収書のいらない文書通信交通滞在費をはじめ、政党助成金など、すべての議員報酬を半減させることを訴えます)
 
 おそらく、国会議員はこぞってこれに反対するでしょう。新党憲法9条の国会議員は、率先してこれを実行します。すなわち歳費の半分だけを議員の正当な報酬として受け取るだけで、残りの半分の歳費と、その他の報酬を、新党憲法9条基金のようなものをつくって、そこに供出します。  
 そしてこの基金を、国民のための様々なプロジェクトの資金として有効活用し、納税者である国民に返します。
 
 いわば新党憲法9条が国民、特に弱者や若者を支援する非営利団体になるということです。供与された資金の返済は求めませんが、成功した者に対しては基金の更なる発展のために、いわば出世払いのごとく基金への寄付を求めます。そうして基金をどんどんと大きくしていきます。