安倍政権に危機感を抱いており、それでも支持する野党がないと感じている皆さん。
10月28日に「新党憲法9条」を結成した天木直人です。
憲法9条という党名から、左翼政党と思われる方もいるかと思います。しかし、「新党憲法9条」は右翼、左翼を越えた国民政党です。なぜ「新党憲法9条」という名前にこだわったのか? それは最後に述べさせていただきます。
安倍首相は2015年4月28日、日本国民にはひと言の説明もなくアメリカの議会で集団的自衛権を認めました。その後のやりたい放題にストップをかけるため野党共闘が模索されましたが、安倍暴政を止めることはできそうにありません。
民進党は意見がばらばら、共産党も国民政党に変わる気がない。どの野党も本気で国民の方を向いていない。組織防衛と生き残りを優先させています。
つまり、既存の政党は既得権益者に成り果てているのです。与党も野党も持っている政治権力を手放すことはできないのです。
東日本大震災の復興や原発の対策を見ても、既存の体制が機能しないことは我々国民にはよく分かってしまった。既存の体制は時代の役割を終えているのに、大多数の国民を踏みつけてまで既得権益を守ろうとしている。
ほとんどの政治家は税金泥棒です。既存の政党が存在する限り、日本国民に未来はありません。
本来、政治が国民のために行われているならば、大多数の国民は政治などに関わる必要はありません。私も小泉政権の時にイラク戦争に反対しなければ、外務省を追われることもなく、政治に関わることもなかったでしょう。
しかし、世の中の不条理に対する怒りが、政治に関わらせることになりました。
政治家が既得権益者にならず、真に国民のために機能する政治の仕組みをつくりたい。それを模索したとき、インターネット政党を構想するに至りました。
インターネットで支持者を集め、その支持者が我々に投票してくれる。そんな支持者が増えることにより、お金をかけて選挙活動をする必要がなくなります。その代わり、議員の給料の半分、そして政治活動と称して政治家が当然のように手にしている様々な報酬を、支持者のためのお金として基金をつくり、それを国民のため還元する。そのような今までにない新しい政党を目指します。
それができる候補者を、次の衆議院議員選挙で東京比例区から4人立候補させます。
新党が既存の政党・政治家がつくった公職選挙法のもとで参入するには高い障壁があり、4人候補者をそろえないと認めてもらえないからです。その4人が立候補できるための供託金2400万円を皆さんからの寄付で集め、30万票を獲得し1人を当選させたいと考えています。
既存の政党とは全く違うやり方で国会議員を選び出すことができれば、その国会議員は既存の権力に一切縛られることなく、選挙の心配をすることなく、自らの信念に忠実な言行一致の政治ができます。すべてをオープンにできます。支持してくださった皆さんの議員になれるのです。
最後に、お約束した通りなぜ「新党憲法9条」なのかについて述べます。
確かに日本の周辺には北朝鮮、中国の脅威があります。日米安全保障条約の破棄を唱えると、「どうやって日本を守るのか?」「現実を見ていないか?平和ボケ!」と批判する人もいるでしょう。
しかし、核戦争が現実となった現代において、軍事力を強化して国を守ることは文字通り自滅を意味しています。むしろ、武力衝突や戦争を回避するために憲法9条を国是として掲げることこそ、最強の安全保障政策になると確信します。日米安全保障条約や核武装より「憲法9条」なのです。
安全保障の議論はいくらでも応じます。ただ、長い話となるので詳しくは私の著書やホームページをご覧ください。
今上天皇が2016年の8月8日、直接国民に訴えました。
安倍首相は2015年4月28日、日本国民にはひと言の説明もなくアメリカの議会で集団的自衛権を認めました。その後のやりたい放題にストップをかけるため野党共闘が模索されましたが、安倍暴政を止めることはできそうにありません。
民進党は意見がばらばら、共産党も国民政党に変わる気がない。どの野党も本気で国民の方を向いていない。組織防衛と生き残りを優先させています。
つまり、既存の政党は既得権益者に成り果てているのです。与党も野党も持っている政治権力を手放すことはできないのです。
東日本大震災の復興や原発の対策を見ても、既存の体制が機能しないことは我々国民にはよく分かってしまった。既存の体制は時代の役割を終えているのに、大多数の国民を踏みつけてまで既得権益を守ろうとしている。
ほとんどの政治家は税金泥棒です。既存の政党が存在する限り、日本国民に未来はありません。
本来、政治が国民のために行われているならば、大多数の国民は政治などに関わる必要はありません。私も小泉政権の時にイラク戦争に反対しなければ、外務省を追われることもなく、政治に関わることもなかったでしょう。
しかし、世の中の不条理に対する怒りが、政治に関わらせることになりました。
政治家が既得権益者にならず、真に国民のために機能する政治の仕組みをつくりたい。それを模索したとき、インターネット政党を構想するに至りました。
インターネットで支持者を集め、その支持者が我々に投票してくれる。そんな支持者が増えることにより、お金をかけて選挙活動をする必要がなくなります。その代わり、議員の給料の半分、そして政治活動と称して政治家が当然のように手にしている様々な報酬を、支持者のためのお金として基金をつくり、それを国民のため還元する。そのような今までにない新しい政党を目指します。
それができる候補者を、次の衆議院議員選挙で東京比例区から4人立候補させます。
新党が既存の政党・政治家がつくった公職選挙法のもとで参入するには高い障壁があり、4人候補者をそろえないと認めてもらえないからです。その4人が立候補できるための供託金2400万円を皆さんからの寄付で集め、30万票を獲得し1人を当選させたいと考えています。
既存の政党とは全く違うやり方で国会議員を選び出すことができれば、その国会議員は既存の権力に一切縛られることなく、選挙の心配をすることなく、自らの信念に忠実な言行一致の政治ができます。すべてをオープンにできます。支持してくださった皆さんの議員になれるのです。
最後に、お約束した通りなぜ「新党憲法9条」なのかについて述べます。
確かに日本の周辺には北朝鮮、中国の脅威があります。日米安全保障条約の破棄を唱えると、「どうやって日本を守るのか?」「現実を見ていないか?平和ボケ!」と批判する人もいるでしょう。
しかし、核戦争が現実となった現代において、軍事力を強化して国を守ることは文字通り自滅を意味しています。むしろ、武力衝突や戦争を回避するために憲法9条を国是として掲げることこそ、最強の安全保障政策になると確信します。日米安全保障条約や核武装より「憲法9条」なのです。
安全保障の議論はいくらでも応じます。ただ、長い話となるので詳しくは私の著書やホームページをご覧ください。
今上天皇が2016年の8月8日、直接国民に訴えました。
――弱者に寄り添うこと。戦争をしないこと。これこそが今上天皇が身をもって実践されてきた象徴天皇のあり方です。今上天皇の想いに応えるためにも、憲法9条を国是として前面に掲げ、対米従属からの脱却、脱原発、TPP反対、消費税増税反対、辺野古移設反対の国民政党が必要です。
「新党憲法9条」をこの国の政治の渦中に登場させることが、一筋の希望となります。
皆様の熱い支援を願っています。
「新党憲法9条」をこの国の政治の渦中に登場させることが、一筋の希望となります。
皆様の熱い支援を願っています。