大騒ぎだったマティス国防長官の訪日は、日本側が水面下で振付けて、米側がそれに乗っかった、日米同盟強化のための猿芝居だった。

　そう思わせるような一部始終であった。

　きょう２月５日の各紙が一斉に大きく報じている。

　マティス国防長官は駐留米軍経費の増額負担を要求をしてこなかったと。

　それどころか、日本の防衛負担は「お手本だ」と評価したと。

　これほど馬鹿げた報道はない。

　駐留米軍の７割も８割も負担する国が、世界のどこにあるのか。

　北朝鮮と戦っている韓国ですらその半分しか負担していないというのに。

　それをお手本だと褒められて安堵していると言うのだ。

　なぜこんな馬鹿げたことになるのか。

　それは、トランプショックがあまりにも大きかったからだ。

　もっと負担しなければ撤退するぞとおどかされ、それならどうぞ勝手に撤退してくれ、と言い返すべきところを、日米同盟がなくなれば困るこの国の政治家、官僚、御用学者らがこぞって、米側に知恵をつけ、増額要求をしないでくれ、と頼み込んだのだ。

　何も知らない国民は、トランプ発言のショックが大きかったため、増額要求がなかったということで、あたかもそれが大きな成果だと思い込まされることになる。

　これを心理学では、なんとかシンドロームと呼ぶのだろうが、一種のショック療法だ。

　その裏で、日本の防衛予算の増額や武器購入や自衛隊の米軍従属化が密約されているに違いない。

　トランプの米国の下で、今度こそ、もはや後戻りできないほど、日本の憲法９条違反は進むに違いない。

　そしていまの日本の野党共闘では、なす術はない。

　いまこそ新党憲法９条の出番だ。

　世間に新党憲法９条の存在を記者会見を開いて宣言する必要があるのは今かもしれない。

　来年９月（今年ではない。２０１８年９月だ）の総裁選まで引き延ばされるとささやかれ始めた衆院選まで、待っている暇はないのかもしれない。

　その時には、辺野古移設も、改憲も、自衛隊の国軍化も、なにもかも終わっているかもしれない。

　この国に護憲政党は完全になくなっているかもしれない。

　私の危惧は決して杞憂ではない（了）