きょう６月２０日の各紙は、陸上イージス計画の白紙撤回を受けて週明けにも急きょ開かれる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事ばかりだ。

　そして、そこに書かれている事は、この機会に我が国の防衛大綱を大幅に見直し、専守防衛から敵地攻撃能力を高める方向で議論をするという。

　安倍首相は、１８日の記者会見で、「今までの議論に閉じこもっていいのか」と積極姿勢を示し（６月２０日朝日）、菅官房長官も１９日の記者会見で、国家安保戦略の大幅見直しの可能性を示唆した（６月２０日東京）という。

　これらの記事を読んで、やはりそうだったのかと私は思った。

　陸上イージス計画の突然の白紙撤回発表は、日本が憲法違反の防衛政策に踏み切るための目くらましだったのだ。

　考えても見るがいい。

　陸上イージス計画の白紙撤回は重要な防衛政策の決定だ。

　その決定を、防衛大臣が一方的に決め、発表した後で国家安全保障会議を開いて追認するというのは順序が逆だ。

　その逆が、当たり前のように行われるということは、すべてが仕組まれていたということなのだ。

　ブースターが落ちては国民の安全が危ない。

　だからといってその変更に予算がこれ以上かかるのは認められない。

　皆が異論のない陸上イージスの計画の白紙撤回を議論するために召集される国家安保会議で、実際は本格的な防衛強化のための検討を急ぐのだ。

　役立たずになった陸上イージスよりもっと攻撃的で高価な最新ミサイルシステムを米国から購入する事を検討する。

　へルビー米国防次官補代行（インド太平洋安全保障担当）は１８日、日本がイージス・アショアの配備計画停止を発表した事に関し、こう記者団に述べたという（６月２０日産経）

　日本とはミサイル防衛での緊密な維持に向け協議を続ける

　日本は現在もミサイル防衛における模範的なパートナーだ、と。

　米国の手のひらの上で日本は踊らされているのである。

　メディアは本当のことを国民に教えようとしないし、野党は日米安保問題には手が出せず、ましてや今の野党は生き残りでそれどころではない。

　知らぬは国民だけである。

　事態は深刻である（了）