国会の閉会を待って、いよいよ来週は河井夫妻に対する立件に向けた検察の捜査が大詰めを迎える。

　きょう６月１４日の朝日も一面トップでその事を書いている。

　１７日の国会閉会直後の立件に向けて検察は詰めの捜査をしていると。

　もし河井夫妻に司直の手が及ぶことになれば安倍政権を直撃することになる。

　普通なら解散・総選挙だ。

　ところが、まったくその緊張感は感じられない。

　その一方で検察がお目こぼしをするはずはない。

　これだけ連日大騒ぎして報道して来た一大政治問題だ。

　あきらかに検察はリークして書かせている。

　しかも黒川氏の辞職問題で、検察は世論を意識せざるを得ない。

　安倍政権に手心を加えるような真似をすれば袋叩きになる。

　果たして河井夫妻立件の落としどころはどこにあるのだろう。

　そのヒントになる記事をきょうの読売に見つけた。

　河井夫妻の立件に先立つ週明けの６月１６日に、河井案里議員の秘書に対する百日裁判の判決が下されるという。

　百日裁判とは、選挙違反事件は起訴から１００日以内の判決に努めるとする公職選挙法の規定に基づく呼称である。

　その期日が１６日に到来するのだ。

　検察側は懲役１年６カ月の求刑しているのに対し、弁護側は罰金刑を主張しるという。

　裁判所の量刑判断が最大の焦点になるという。

　つまり罰金刑なら連座制の対象外となり、河井案里議員の当選は無効にならない。

　そうか。この手があったのか。

　これなら公職選挙法上の不祥事で済む。

　秘書の不手際で済む。

　河井案里議員には身を引き締めて、引き続き政治家としての職務に邁進してもらいたい。

　そういって安倍首相は逃げ切れる。

　その一方で、禁固刑以上の有罪判決が出されれば、たとえ執行猶予付きでも連座制の適用となり河井案里議員の当選が無効になる可能性がでてくる。

　河井夫妻立件の落としどころは、秘書に対する量刑の重さ次第であるということだ。

　１６日に下される広島地裁の判決から目が離せない（了）