ついにコロナ治療薬の開発競争まで米中は対立し始めた。

　米国が米国製薬会社のレムデシベルという治療薬候補の治験成果を発表したと思ったら、中国はその有効性は確認できていないと発表する始末だ。

　日本が日本発のアビガンにそれほど熱心ではなく、急にレムデシベルを使うと言い出した背景も米中対立と無縁ではないかもしれない。

　そう思っていたら、きのうの夕刊フジで有本香という右翼ジャーナリストが教えてくれた。

　ニッキ―・ヘイリー女史が４月２８日に驚くべきキャンパーンを始めたというのだ。

　そのキャンペーンとはズバリ「ストップ・コミュ二スト・チャイナ（中国共産党を止めろ）」だ。

　具体的には次の行動を米国連邦議会に求める署名運動を起こしたのである。

　１．新型コロナウィルスについて中国が何をしたか中国に説明責任を果たさせること
　２．国連で中国が途上国のようにふるまうことを止めさせ応分の負担をさせること
　３．米国内の大学、研究機関が中国からどれほど資金援助を受け、見返りは何かを明らかにさせること。
　４．中国が砲弾で脅している香港・台湾の後ろ盾に米国がなること

　これである。

　まさしく中国に喧嘩を売るキャンペーンだ。

　驚くべきはニッキ―・ヘイリー女史が、ただのネトウヨではないところだ。

　女性としてはじめて南部サウスカロライナ州の知事になり、その後トランプ大統領の就任時に国連大使に任命された。

　いずれ大統領候補にもなると言われているほどの人物だ。

　その人物が、ここまで激しい中国攻撃を始めたのだ。

　しかも、開始したとたん、２０万近くの署名が集まったという。

　トランプの中国たたきはここまで来ているのだ。

　いや、米国の世論がここまで中国に反感を持つようになったからこそ、選挙目当てのトランプが中国たたきに舵を切ったともいえる。

　なにしろ中国は大統領選で自分を落選させようとしていると訴えはじめる始末だ。

　大統領選は常態を異常事態に変える。

　おまけにコロナ危機という更なる異常事態が重なった。

　この米国の中国たたきはますます激しくなるかもしれない。

　そこまで米中対立は危険水域に入りつつあるのだ。

　日本の政治は要注意だ。

　有本香はこう締めくくっている。

　願わくば世界平和のため、とりわけアジアの自由と民主に貢献するために、日本でもヘイリー氏に同調する議員のグループのひとつぐらい出てきてほしいと。

　とんでもない有本香だが、その有本香は安倍首相と官邸だ会談する仲だ。

　いまや日本の左翼さえも中国たたきを始めている日本だ。

　有本香の期待に応えてそういう議員グループが出てきてもおかしくない。

　いまこそ田中角栄・大平正芳を受け継ぐ政治家の出現が必要であるがまるで見当たらない。

　日本の政治もまた危険水域である（了）