一日たって、読売新聞のスクープ記事が現実となった。

　しかも２０万円が３０万円に増額される形で。

　きょうの各紙がこぞって一面トップで報じている。

　政府はきのう４月３日、生活支援のために１世帯３０万円の現金給付を決めたと。

　読売新聞のスクープは大スクープだったわけだ。

　しかし、それは大スクープというよりも読売新聞しか真似のできなかった離れ業だったのだ。

　安倍首相と一心同体となって、安倍首相の戦略をそのまま実行したのだ。

　１世帯２０万円と報じさせておいて、わずか一日で３０万円に上げる。

　この予想外のおまけであらゆる批判を封じ込めることが出来る。

　しかもである。

　きょう４月４日の産経新聞が見事に喝破した。

　家計支援策を重視した岸田氏に安倍首相が寄り添い、３０万円とする方針で合意したと。

　岸田氏に花を持たせて、「ポスト安倍」は岸田だと認めたというメッセージなのだと。

　石破氏は何をボヤボヤしているのだろう。

　そう思ったら、中谷とか斎藤健だとか、いまこそ石破を応援すべき連中が、立憲を離党した山尾志桜里が主催する勉強会に、山本太郎や玉木雄一郎ら、どうしようもない落ちこぼれ議員と一緒に出席している。

　しかもそのテーマが驚きだ。

　自衛隊が海外で戦争犯罪をおかしても、日本で裁く法律はない。それを問題視し、裁ける法律を作ろうというのだ。

　このピント外れぶりはどうか。

　感想を聞かれて「政局にもならない」と一蹴した枝野立憲代表が、この時ほど正しいと見えた事はない。

　もはや安倍首相のやりたい方だ。

　危機は権力者を強くし、危機は野党を用無しにするたとえ通りである（了）