トランプの米国をはじめ主要国がほとんどコロナ緊急経済対策を発表したというのに、そして与野党の案が新聞報道で散々報じら、語りつくされているというのに、なぜ安倍首相はいつまでたっても記者会見を開いて緊急経済対策を発表しないのか。

　さては、各国の対策が出尽くしたところで、そしてすべての対策案を新聞報道で書かせた後で、いいとこどりして支持率を上げるつもなのか。

　そう思っていたら、今日４月３日の読売新聞が一面トップで書いた。

　１所帯当たり現金２０万円を給付する方向で調整に入ったと。

　これはすごい。

　そう思って読み進めたら腰が抜けた。

　欲しかったら自己申告してこいと。

　今どれだけ所得があって、今度のコロナ危機でどれだけ所得が減ったかそれを証明して申請して来いと。

　こんなバカなことを考えているのだ。

　いかにも官僚が考えそうな案だ。

　安倍首相は人事では官僚を支配しても、政策では官僚のいいなりだ。

　安倍首相が大嫌いな韓国の文在寅大統領すら、とっくの昔に全所帯の７割に当たる１４００万所帯に約９万円ほどばらまくと発表したばかりなのに、申告して来たらくれてやる、はない。

　てっきり自動的にもらえると思っていた国民は、これが発表されたら怒り狂うだろう。

　野党は千載一遇のチャンス到来と喜ぶべきだ。

　きょうの朝日が報じている、「全国民にひとりあたり１０万円現金給付」という案を野党統一案として掲げて選挙にのぞめば勝てる。

　野党はなんとしても森友疑惑再調査で安倍首相を解散・総選挙に追い込み、コロナ対策で選挙に勝つのだ。

　政権交代も夢ではない。

　それとも、ひょっとして、読売にそう書かせてがっかりさせておいて、最後に国民を喜ばす深謀遠慮なのだろうか（了）