新党憲法9条

憲法9条それは希望

 歳費を返上すると言い出す議員がただの一人も出て来ない不思議

  誰かがそうする前に書いておく。

 誰かがそう言い出す前に書いておく。

 私は常日ごろ考えてきた事がある。

 なぜ政治家たちの中から歳費(給与)の一部を返上すると言い出す者が出てこないのかと。

 コロナ危機で皆が経済的に苦境に立たされている。

 経済活動が縮小、停止され、日々の収入がなくなり途方に暮れる国民だらけだ。

 だから政治家たちはそ救済策の議論に熱心だ。

 しかし、与党は救済策を得点稼ぎにしようとし、野党はそれでは足りないと政権批判の道具にする。

 そんな不毛な議論をしていれば仕事になる与野党の政治家たちは、コロナ危機とは無関係に、毎月二百数十万の歳費を手にする。

 仕事をしたくても出来なくて収入を失い、日々の暮らしを心配する国民が日本中に出ているというのに、ろくな仕事をしないのに高額の歳費を保証されている政治家たち。

 全額とは言わないまでも、一部ぐらい返上して国民の苦しさを共有したい、そう言い出す議員が出て来てもよさそうなのに、ただの一人も出て来ない。

 どうなっているんだ日本の政治家は。
 
 そう思っていたら、きょうの各紙が報じた。

 総務省はきのう4月1日、政党助成法に基づいて新年度の交付額を決めたと。

 自民党の172億円から始まって、社民党、れいわ、N国ですら、約3億6000万円から約1億6000万円ほど交付されるという。

 もはや政治家たちは与党も野党も、すべからく税金にたかっている特権階級の連中だ(了)

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