誰かがそうする前に書いておく。

　誰かがそう言い出す前に書いておく。

　私は常日ごろ考えてきた事がある。

　なぜ政治家たちの中から歳費（給与）の一部を返上すると言い出す者が出てこないのかと。

　コロナ危機で皆が経済的に苦境に立たされている。

　経済活動が縮小、停止され、日々の収入がなくなり途方に暮れる国民だらけだ。

　だから政治家たちはそ救済策の議論に熱心だ。

　しかし、与党は救済策を得点稼ぎにしようとし、野党はそれでは足りないと政権批判の道具にする。

　そんな不毛な議論をしていれば仕事になる与野党の政治家たちは、コロナ危機とは無関係に、毎月二百数十万の歳費を手にする。

　仕事をしたくても出来なくて収入を失い、日々の暮らしを心配する国民が日本中に出ているというのに、ろくな仕事をしないのに高額の歳費を保証されている政治家たち。

　全額とは言わないまでも、一部ぐらい返上して国民の苦しさを共有したい、そう言い出す議員が出て来てもよさそうなのに、ただの一人も出て来ない。

　どうなっているんだ日本の政治家は。
　
　そう思っていたら、きょうの各紙が報じた。

　総務省はきのう４月１日、政党助成法に基づいて新年度の交付額を決めたと。

　自民党の１７２億円から始まって、社民党、れいわ、Ｎ国ですら、約３億６０００万円から約１億６０００万円ほど交付されるという。

　もはや政治家たちは与党も野党も、すべからく税金にたかっている特権階級の連中だ（了）