いよいよ、安倍首相の自発的退陣時期が早まりそうになってきた。

　もちろん、その逆で、安倍首相は、コロナ危機を逆手にとってますます強気になり、トランプ大統領が再選でもするなら、更に４選すら目指すという見方も出来る。

　しかし、私の中では、安倍首相は辞めざるを得ず、すでに辞める覚悟を固めつつある、ということになっている。

　そして、その理由は限りなくある。

　ついにＩＯＣが検討を前倒しして、延期の結論を今週中にも出しそうだ。

　それはそうだろう。

　ここにきてパンデミックが欧米を襲い、もはや国民の死活問題になっている。

　そんな時に、五輪開催を言っているようでは、ＩＯＣも日本も袋叩きになるだろう。　

　中止ではないのがせめてもの救いだが、それでも、大幅延期は避けられず、もはや安倍首相の手で東京五輪を行うというシナリオすらなくなる。

　安倍首相がやる気をなくすのは当然だ。

　それだけではない。

　安倍首相がやる気をなくす理由は他にも山ほどある。

　たとえばコロナ危機で余儀なくされた世界的な渡航禁止、入国制限だ。

　これで安倍地球儀外交が完全に出来なくなった。

　これまでの安倍首相は、国内問題から逃げ、国会から逃げるように外遊を重ねて来た。

　しかし、それが完全に出来なくなったのだ。

　まともに国会審議と向かい合わなくてはならない。

　外交はすべて行き詰り、内政といえば、アベノミクスの失敗から始まって、原発汚染水の問題、原発再稼働、軟弱地盤の辺野古移設問題があり、コロナ危機によって不可避になった大不況対策がある。

　おまけに権力の私物化という、権力者にとってあってはならない醜聞追及がある。

　どれ一つとってみても、安倍首相が政権を投げ出すに十分な理由だ。

　しかし、私はそのなかでも、やはり安倍首相が辞任する理由に一番ふさわしいのは、森友問題であり、最後に出て来た財務省職員の遺書であると考える。

　いや、そうしなければいけない。

　遺書をスクープ報道した週刊文春があっという間に５０万部余を完売したという。

　いかに国民の関心が高いかだ。

　いくらメディアが隠そうとしても、国民は安倍首相夫妻の心境を知りたいのだ。

　いよいよきょうの参院予算委員会でその問題が取り上げられる。

　どんなに野党の追及が決め手を欠くとしても、そしてどんなに安倍首相が平静を装ってみても、安倍首相も麻生財務相も、国民の監視の下で、この遺書から逃げる事は出来ない。

　二人が逃げれば逃げるほど、遺書は彼らに迫る。

　どうせ倒れる安倍政権なら、そのとどめは財務省職員の命をかけた告発が刺すことにならなければ、日本は正しく再出発出来ないだろう（了）