きょう３月１３日の読売が教えてくれた。

　米国務省が１１日に２０１９年の世界各国・地域の人権状況をまとめた「人権報告書」を公表したと。

　その中で、ウイグル族らに対する弾圧を止めない中国を強く非難していると。

　ここまでは驚かない。

　しかし、人権報告書を公表した際の記者会見で、ポンぺオ国務長官が語った内容は驚きだ。

　なんと中国を、イラン、ベネズエラ、キューバと並んで名指しで非難したというのだ。

　そして、ウイグル族らに対する弾圧を、「世紀の汚点」とまで表現したという。

　これではまるで中国を悪の枢軸扱いだ。

　ここまで中国を敵視した米国がかつてあっただろうか。

　しかし、私が今度の米国の人権報告書で一番注目したのは、日本の司法制度を批判しているところだ。

　読売新聞のその記事はこう書いている。

　・・・また日本について、「外国人被告の公判前の長期拘留は問題だ」とし、会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の拘留が長期化した事を取り上げた・・・」

　米国の人権報告書にゴーン事件が書かれるとはさすがの私も思わなかった。

　しかもゴーンが記者会見で批判した日本の長期拘留について、米国が世界に向けて人権問題だと批判したのだ。

　このニュースを知ったゴーンは、ヒット間違いないと確信し、ハリウッドでの映画作りを加速するに違いない（了）