コロナウィルス騒ぎで書きそびれていたが、３月２日の朝日新聞に在日米軍経費負担に関する一大特集記事（日米安保の現在地　基地と負担）が掲載されていた。

　これは国民必読の記事だ。

　その記事の要旨は、一言で言えば、早ければ今年の夏、遅くとも秋には本格化する、在日米軍の「駐留経費負担に関する特別協定」交渉が、かつてない難交渉になるということだ。

　この特別協定は５年に一回改定されて来た。

　そして現協定は２０２０年度末、つまり来年３月末で期限が来る。

　だからそれまでにあらたな合意をしなければいけないのだ。

　朝日新聞に指摘されるまでもなく、今度の交渉は、かつて経験した事がないほど困難な交渉になる。

　そして、日本の将来に決定的な影響を与える重要な交渉になる。

　すなわち、このまま日本が米国の従属国として滅びていくか、それとも最後に踏みとどまって、米国と言う鎖にがんじがらめにされた鳩が、その鎖から解放されて自由に大空を羽ばたけるかどうかの、最後のチャンスになるのだ。

　なぜか。

　交渉が始まる今年の夏から秋は、コロナウィルスで疲弊した日本の経済と国民の暮らしを守るために、膨大な予算が必要な時であるからだ。

　すでに安倍政権は前倒しして次々と支援金や補助金の手形を切り始めた。

　それはもちろん、支持率をこれ以上下落させないためだが、実際のところ、国が援助しないとバタバタと企業は倒産し、国民生活は破綻する。

　そして、コロナ危機が終焉してもしなくても、その支援額は今年の夏から秋にかけてますます増えていく。

　そのタイミングで、不要不急の在日米軍経費負担増を迫られるのだ。

　しかもただの負担増ではない。

　一挙にこれまでの４倍をトランプの米国は突きつけて来る。

　いくら何でも応じるわけにはかないだろう。

　米国と朝鮮戦争を今でも戦っている、文字通りの軍事同盟国の韓国ですら、そんな米国の不条理な増額要求を拒否し、交渉がまとまらないままだ。

　どうして日本が応じられるというのか。

　しかし、安倍首相の日本は、かつてないほど対米従属的だ。

　しかもトランプ大統領は安倍首相ならなんでも言う事を聞くと思っている。

　もし、安倍首相がコロナウィルス対策費に加えて米軍経費負担の大幅増に応じるなら、その時こそ日本の財政は本当に破綻する。

　だからといって、米軍経費負担増を優先するなら、その時こそ安倍政権は米国の為に国民を見殺す売国政権になる。

　さすがの国民もそれを許さないだろう。

　つまり、今度の米軍負担経費交渉は、日本が米国から自立できる戦後初めてのチャンスであり、逆にそのチャンスを生かせないようでは、日本は未来永劫に米国の占領状態から脱却できないのだ。

　そしてこの米国の要求を飲むか、拒否するかは、たとえ交渉が始まる前に安倍首相が倒れても、その後に続く如何なる政権も、答えを出さざるを得ない問題なのだ。

　そしてその答えを出すのは最後はわれわれ国民ひとりひとりだ。

　果たして国民は目覚めるのか。

　３月２日の朝日新聞の特集記事は、戦後最大の日本の政治課題をわれわれ国民に突きつけたのである。

　国民必読の記事である（了）