東京都心の上空を通過する、いわゆる羽田空港の新ルートの運用がいよいよ３月２９日から始まるという。

　そのために、国土交通省は３月２日、日本を含む世界の航空会社を対象にした説明会を開いたらしい。

　そのことを私はきのう３月３日の毎日新聞の小さな記事で知った。

　その記事の中で私は「おやっ」と思った事があった。

　騒音対策として好天気には高度を上げるため、着陸角度を従来よりも０・５度大きい３・５度にすることについて、海外航空会社の中には対応しない会社もあったという。

　だから国交省は参加者に対し、自分たちの会社のパイロットに３月１１日までにルールを守るように周知徹底するよう求めたというのだ。

　参加者の中には、あと一か月で対応するのは難しい、燃料を余分に入れる必要がある、緊急時の着陸先を羽田から他の空港に移す事を検討するしかない、などという意見が出たと言う。

　これには驚いた。

　今頃になってもまだこんな状況なのだ。

　私は、着陸角度を０・５度大きくすることが、どれほど技術的に難しいかわからない。

　しかし素人考えでも運航の危険性は高まると思う。

　日本の航空会社は日本政府の命令に従うだろうが、海外の航空会社は黙って従うのだろうか。

　そう思ってきのうの毎日の記事を読んだ。

　そうしたら、きょう３月４日の東京新聞が、今度は一面トップで大きく報じた。

　世界の約２９０の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が国土交通省に対して、通常より急角度になる着陸方法の変更を求めていることがわかったと。

　「世界の空港に例のない特別な操縦技術を求められる」として危険性を指摘していると。

　やはり、そうだったか、と思った。

　ところが国交省の態度はまるで要求に応じようとはしない。

　新たなルートを飛行するしかないと言わんばかりだ。

　ここまで頑なな態度を国交省が見せるのは異常だ。

　その背後に何があるのか。

　毎日の記事も東京の記事も一切触れていないが、私は横田基地上空の空域権を占有している米軍の意向があると思ってる。
　
　いわゆる横田空域だ。

　それを横田空域を迂回する形で羽田新ルートが設定されたのだ。

　そして羽田新ルートは日米合同委員会で決められたので、メディアは詳しい事は知らされず、記事に出来ないのだ。

　そして国交省は、日米合同委員会で決まった事だから、いくら不満が出ても、もはや変える事が出来ないのだ。

　果たして、羽田新ルート問題は、今後どう発展していくのだろうか。

　もし私の推測通り、羽田新ルートは日米密約で決められていたとしたら、外国航空会社の抗議次第では国際問題になるかもしれない。

　自国の航空機が危険運航を強いられるようなら、各国政府は黙っていないだろう。

　日本が米国に主権を放棄させられていることを、世界ははじめて知る事になるかもしれない。

　外圧によって日米地位協定の改正が待ったなしになるかもしれない。

　私はそうなる事を歓迎する。

　羽田新ルートの運用開始から目が離せない（了）