きょう１月１９日が、岸信介首相が新日米安保条約を署名した日から６０年たつ記念日だという。

　だから日米安保特集の記事も、きょうが本番、花盛りだ。

　それを読むと、もはやこの国は日米安保のくびきから永久に抜け出せないと思わざるを得ない。

　なぜかといえば、米国の圧力が行きつく先まで来たというのに、それを拒否する論調も政治も皆無だからだ。

　米国の要求が行きつく先まで来たという意味はこうだ。

　いまや米国は名指しでイラン、北朝鮮、中国と戦おうとしている。

　その戦争に協力するため共に戦え、そのための予算をもっと支払えと言ってきている。

　ここまで露骨に米国が戦争国家の正体をむき出しにしたことはかつてなかった。

　ここまで巨額な予算を米国が当然のように要求して来たことはなかった。

　行きつく先まで来たのだ。

　そして、そんな不当であからさまな要求をこの国の論調も政治も拒否できないという意味はこうだ。

　きょうの各紙に見られる各紙の論調は、いまこそ日米同盟を強化、深化すべきだ、いう軍事強化か、対米従属をやめて公平で持続的な健全な日米同盟を目指すべきだというないものねだりの理想論（空論）を唱えるものか、安倍対米従属バカヤローと安倍叩きをするものしかない。

　理不尽な米国の要求は断固拒否し、それでも米国が圧力をかけ続けるなら日米安保条約に従って破棄通告すべきだとする論調は皆無だ。

　おりからきょうの各紙は日本共産党が党大会を開き、そこで１６年ぶりに党綱領を改定したことが報じられている。

　そこで打ち出されたものは、日米安保反対を棚上げする一方で中国を徹底批判する日本共産党の姿だ。

　野党連合によって政権政党を目指す日本共産党の姿だ。

　日本共産党がこんなことを党大会で打ち出して宣伝するようでは日本の政治もおしまいだ。

　もはや、このままでは、この国の政治は日米安保体制を拒否することは出来ない。

　しかし、このまま、不満や矛盾を抱えたまま、仕方がないと日米安保体制をズルズル続けて行けば、間違いなく日本はもっと行き詰る。

　苦しくなる。

　やっぱり、憲法９条を日本のよりどころとして、米国から自立し、いかなる軍事覇権も容認せず、アジアと共存共栄する本来の日本に立ち戻るしか日本の生きる道はない、ということがわかる時がかならず来る。

　いや、来なければいけない。

　そうである以上、一日も早く、その道を歩む事を始めるべきだ。

　そう、堂々と国会で主張して譲らない政党、政治家が出て来なくてはいけないのである。

　新党憲法９条だ。

　それを教えてくれた、きょう１月１９日の各紙の紙面である（了）