工事強行から１年がたっても辺野古の土砂投入が１％しか進んでいない事は、やはり安倍政権にとって頭痛の種と見えて、安倍政権の代弁メディアである読売新聞がきょう１２月１５日の社説で憂えていた。

　沖縄の負担減に向けて辺野古移設を着実に進めよと。

　噴飯物の社説だ。

　そもそも、普天間基地の危険性除去は、それ自体が単独で、一刻もはやく解決されなくてはならない問題なのだ。

　かつて普天間基地をはじめておとずれたラムズフェルド米国防長官が、こんな危険な基地はないと絶句していたほどなのだ。

　それを、米軍の新飛行場建設（辺野古工事）という米軍基地強化とリンクして、政府はごまかしてきた。

　辺野古新基地建設が実現しない限り沖縄の負担軽減（危険性の除去）は無理だと世論を脅かしてきた。

　その嘘をくり返すこの読売の社説は噴飯物である。

　しかし、この読売の社説の噴飯なところはそれだけではない。

　あたかも辺野古工事の土砂投入が、反対デモによる工事妨害にあるとばかり次のように書いている。

　「・・・投入された土砂量は、代替施設の完了に必要な量の１％だ。工事が順調に進んでいるとは言えない。辺野古周辺では、反対派が道路に座り込み、資材を積んだトラックの通行を妨害している。海からカヌーで海域に侵入するケースもある。恒常的な抗議活動が、作業の遅れにつながっていよう・・・」

　工事の困難さを、反対活動の妨害のせいにして問題をすり変えている。

　噴飯物の社説だ。

　いいだろう。

　ならば工事に反対する沖縄県民は、今後とも反対活動を続けていけばいいだけの話だ。

　工事に反対する国民は、反対活動に参加し、あるいは支援し続ければいいだけの話だ。

　反対活動が辺野古を阻止し、反対活動が正しいことが証明される日が、そのうち必ず来るということである（了）