驚くべきニュースが流された。

　日米貿易協定が日本の国会（衆院本会議）で事実上承認された翌日の１１月２０日に、米国議会（米下院歳入委員会）で、日米貿易協定に関するはじめての公聴会が開かれ、野党議員や業界関係者から合意内容に不満が出たというのだ。

　昨日１１月２２日の読売と朝日が小さく報じていた。

　すなわち、米国産農産物の関税引き下げは不十分であり、自動車については、米車に対する日本の市場開放は限定的だと不満の声があがった一方で米国自動車産業を守るために日本車の輸入に数量規制をしろと要求する声すら出たと言うのだ。

　この米国議会の公聴会の模様を報じた朝日の記事は、こうまで書いている。

　すなわち、第二段階の交渉が実際に本格化すれば、日本はさらなる譲歩を迫られかねないと。

　なんということだろう。

　日本では米国に取られっぱなしだともっぱらだが、米国ではそれでもまだ不満だというのだ。

　日米貿易協定の受け止め方は、ここまで違うのだ。

　日米貿易協定が承認されても、すぐにまた新たな協定が必要になるのだ。

　大統領選が本格化すれば、間違いなくトランプ大統領はさらなる要求をぶつけて来るからだ。

　国会はまだ参院で日米貿易協定が審議中だ。

　まだ間に合う。

　野党は参院で、米国議会の公聴会における米国内の議論を国民の前で明らかにし、衆院で採決した日米貿易協定は、撤回、もしくは少なくとも米国議会の議論の帰趨がはっきりするまで発効停止を求めるぐらいの事をしなければウソだ。

　野党の力量が求められるのは今だ。

　それにしても、こんな重要な米国議会の動きを、なぜメディアはもっと大きく報じないのだろう。

　いくら安倍政権に不利な事は報じないとしても限度がある（了）