きょう１１月２４日の東京新聞が一段の小さな記事で報じている。

　１２月９日の会期末まであと２週間となり、野党は「桜を見る会」を巡り追及態勢を増強し、衆参両院の予算委員会で集中審議をする事を重ねて要求すると。

　しかし与党は応じず、日米貿易協定の承認に注力すると。

　この記事の中に、いまの与野党の大いなる力量差を見せつけられる。

　メディアのガス抜き記事ぶりが見てとれる。

　１２月９日まであと二週間あるというのはウソだ。

　与野党の駆け引きばかりに費やされ、実質審議が行われるのは数えるほどしかない。

　しかも、その間にも、ローマ教皇（法王）の来日などで、国会が開かれない日が多く、１２月末には中国で日中韓首脳会議が予定されており、国会の大幅延長などあり得ない。

　国会はもはやほとんど終わったも同然で、その間に安倍政権が倒れるようなことなどあり得ないのだ。

　国会は、どんなに延長されても１２月中旬には終わり、あとは年末休暇に入る。

　どうせ最後は怒鳴り合いのパフォーマンスで終わる国会なら、野党共闘が一点集中すべきは、「桜を見る会」よりも「日米貿易協定阻止」だ。

　「桜を見る会」の疑惑追及は世論にとって分かりやすい。

　バラバラな野党を一つにまとめるには好都合だ。

　しかし、歴史に残るのは日米貿易協定阻止のほうだ。

　「桜を見る会」疑惑追及は、もしここで安倍首相を追い込めないなら、二度と追及されることはない。

　「桜を見る会」は、もう誰もやらなくなるからだ。

　しかし、日米貿易協定は、これからどんどん、そのウソがあらわになる。

　追加交渉で日本はさらなる譲歩を迫られる。

　何のためのウィンウィンだったのか、ということになる。

　しかも、「桜を見る会」の税金私物化よりもはるかに巨額の税金が浪費され、国民生活に実害を及ぼす。

　まさしく安倍首相の対米従属外交がもたらす不都合、不条理の象徴が日米貿易協定なのだ。

　日米貿易協定の阻止を第二の安保闘争にしてこそ歴史に残る国会になる。

　しかし、いまや安保闘争はこの国の政治家たちにとっては死語同然である。

　政治に緊張感がない理由がここにある（了）