日米貿易協定についてはもう馬鹿らしくて書かないと宣言したばかりだが、どうしても書かざるを得なくなった。

　きょう１１月１７日の朝日新聞が一面トップで大きく報じた。

　日米貿易協定は不平等条約だと。

　その要旨はこうだ。

　日米が公表している関税推計額を使って朝日新聞が専門家と独自に試算したら、自動車・部品の関税撤廃がなければ、日米貿易協定は日本にとって著しく不利な協定になることがわかった。

　政府は、自動車・部品の関税撤廃交渉は約束されたものだと繰り返しているが、米国の説明とは食い違うばかりでなく、日本の交渉者も「来年の大統領選を控えるなか、（第二段階の交渉など）できるわけない」と認めている。

　しかも、協定の関連文書の中には、「米国は、将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する」と書かれている。

　自動車関税撤廃を強く求めれば、日本の農産物関税のさらなる引き下げ要求にはね返ってきかねない。

　日米貿易交渉は今回の合意で終わりだ（日本の交渉関係者）。日米貿易協定は「不平等協定」となるおそれがでてきた。

　以上が要旨である。

　何をいまさら、朝日新聞は、「日米貿易協定は不平等協定だ」、だ。

　こんなことは、あの交渉が終った時点でわかっていたはずだ。

　国会審議が始まった時に、この記事を書いて、野党に日米貿易協定の成立を阻止させるべきだったのだ。

　それなのに、野党と一緒になって、関電幹部金銭授受、二閣僚辞任、英語民間試験、桜を見る会などスキャンダル追及に奔走した。

　しかし、朝日はまだ書いただけましだ。

　他のメディアは沈黙したままだ。

　どうにもならない対米従属の日本である（了）