「老後２０００万円不足」報告書の追及が不発に終わった事を見極めるかのように、ここにきて、政府サイドや御用学者、金融関係者が、老後２０００万円不足は間違っていないと言い出し始めた。

　つまり、年金だけで老後の生活が難しいのは前から分かっていた事であり、そもそも年金制度そのものが生活を１００年保証するようなものではないからだと。

　しかし、そんな技術的な事は、国民は何も知らないし、知らなくてもいい。

　これだけ国民に年金負担を強いておきながら、年金だけでは暮らせないから自助努力しろと言う事自体が、政府の責任放棄だ、ふざけるな、ということなのだ。

　その国民の怒りをぶつければ、安倍政権は内閣総辞職せざるを得なくなる。

　だから野党はあの時、下手な議論をするのではなく、一気に解散・総選挙に追い込めと言ったのだ。

　６月９日のメルマガ第４２７号「野党は１０日の参院決算委員会で安倍首相に内閣総辞職を迫れ」で書いたのはそういうことだ。

　そうすれば、国民の怒りに火がつき、安倍首相は追い込まれ解散せざるをえなくなり、そうなれば、外交失敗も手伝って、選挙の結果は政権交代につながりかねないものになったかもしれない。

　野党は大きなチャンスを逃したと思う。

　もっとも、野党は、勝てない選挙から逃げているのだから、私の助言などまるで聞く耳を持たなかったに違いない。

　いつまでたっても政治が面白くならないはずである（了）