青森県沖に航空自衛隊Ｆ３５Ａ戦闘機が墜落したのは４月９日だった。

　そして、この捜査に、米国が横須賀基地配備の駆逐艦や三沢基地配備の哨戒機を動員して異例の協力を行い、最後は、特殊深海活動支援船「ファン・ゴッホ」を導入してまで捜査した。

　その甲斐あって、５月７日、岩屋防衛大臣は、機体の動きを記録するフライトデータレコーダーの一部を回収したと発表した。

　ここまでは私も新聞報道を見て知っていた。

　しかし、それから一か月ほどたっても、その後の報道がまったくない。

　そう思ってたら、発売中の月刊情報誌エルネオス６月号に次のような記事を見つけた。

　すなわちフライトデータレコーダーの引き揚げをきっかけに米軍は全面的に捜査から撤退していたと。

　その理由は、頑丈につくられているフライトデータレコーダーが壊れていたらかだ。

　ということは大きな衝撃があって機体がバラバラになったということだ。

　そうであればロシアや中国が発見して、機密情報を回収することは不可能だ。

　そう米国は判断した。

　だからあっさり撤収したのだ・

　いまでもひとり捜査を続けている防衛省幹部は、米軍のドライな対応に次のように戸惑うばかりだという。

　「割り切りがいいといえばそれまでだが、自衛隊の乗員は今だ見つかっていない、米軍にはもう少し捜査を続けてほしかった」と。

　これが日米同盟の現実である。

　機密が漏れなければ自衛隊の人命などどうでもいいのだ。

　Ｆ３５が欠陥機であることなど、ばれない方がいいのだ。

　大量にＦ３５機を買わされている日本は、意地でも捜査を続ける必要があるが、米軍に手を引かれてはどうにもならない。

　防衛省が、これ以上何もわからなかったといって捜査の打ち切り発表をするのは時間の問題だ。

　エルネオスという雑誌がここまで書いたのに、この現実を国民に知らせようとしない大手紙はメディア失格である（了）