河野・ラブロフ外相会談が行われ、あらためて北方領土問題の解決の難しさが浮き彫りになった。

　まだこんな不毛な交渉をやっているのか、と言う思いだ。

　しかし私がここで書くのはその事ではない。

　安倍北方領土外交が決定的に頓挫したのは、プーチン大統領が北方領土に米軍基地を置かないと確約できるのか、という究極の問いかけをしたからだった。

　この問いかけを最初に受けたのは谷内正太郎安全保障局長だった。

　元外務官僚の谷内は、パブロフの犬のごとく、それは出来ない、とあっさりと答えたばっかりに、ロシア側はこれではダメだとなった。

　もし安倍首相がトランプとの信頼関係をうまく使ってトランプを説得し、よし、それでは米軍基地を置かないことにする、とプーチン大統領に約束出来ていれば、あるいは状況は全く違っていたものになっていたかもしれないが、今となってはすべて後の祭りだ。

　ところがである。

　この北方領土に米軍基地を置くか置かないかという懸案は、２００１年のプーチン大統領と森喜朗首相との間でも、プーチン大統領から持ちかけられていたというのだ。

　「ヨシ、島を渡した後、米国が基地をつくらないといえるのか」と懸念を伝えたというのだ。

　きょう５月１１日の日経新聞がそのことを教えてくれた。

　その時、プーチン大統領は、「ヨシ、これを見てくれ」と地球儀を上から示し、「ここが北極、そしてここがアラスカでここが米国。米国はこんなにもロシアのすぐ目の前にある脅威だ」と言ったというのだ。

　２０年近くも前に、すでにプーチン大統領は同じ問題を提起していたのだ。

　それにもかかわらず、外務省は北方領土返還交渉におけるこの最大の問題について正面から議論することなく、安倍首相はあの時の森首相と同じように、日本を信じてもらうしかないと、あいまいな返事しか言えなかったのだ。

　しかも、プーチン大統領は森喜朗が好きだから交渉を続けてきたが、ウクライナ問題の制裁に賛成した安倍首相にプーチン大統領は激怒したというのだ。

　この日経新聞の記事が教えてくれたこと。

　それは、そもそも、森・プーチン外交で取り返せなかったものを、安倍・プーチン外交で取り返せるはずがなかったのだ。

　「北方領土問題解決で衆参ダブル選挙だ」という政治記事は、メディアがつくりだした世迷いごとだったのである（了）