墜落事故の原因不明にもかかわらず米国からＦ３５戦闘機の購入を続ける政府は、どう考えても税金をどぶに捨てている。

　そう書いたばかりだが、この記事を読むと、一刻も早くＦ３５戦闘機の購入事態を見直さなくてはいけない。

　そう思えるほどの深刻な記事を見つけた。

　きょう４月２８日の朝日新聞がワシントン発園田耕司記者の記事で、要旨次のように教えてくれている。

　日本の会計検査院に当たる米政府監査院（ＧＡＯ）が２８日までに報告書をまとめたと。

　それによれば、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が昨年５月―１１月の期間中に、必要な部品不足で３割近くが飛行できなかったという。

　たとえば国防総省では４３００の部品の修理が未処理だったという。

　Ｆ３５は常に改良が加えられているので、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。

　すでに日本が購入済みの部品のうち、４４％が海兵隊に配備されたＦ３５に適合しなくなったという。

　とんでもない無駄遣いだ。

　それにもかかわらず、日本政府はすでに４２機購入しており、さらに１０５機を追加購入することを約束している。

　しかも２プラス２で米側からダメオシされ、昨日の日米首脳会談でも安倍首相が購入を確認し、トランプ大統領から感謝されている。

　もはやＦ３５機の購入は防衛政策ではない。

　米国に対する財政支援である。

　日米関係は言葉の真の意味で同盟関係ではなく、米国に対する朝貢関係だ。

　よくも安倍政権はここまで国民を裏切ることが出来るものだ。

　よくも野党は国会の予算委員会で追及しないものだ。

　国民はよくも怒らないものである（了）