突如として発表された原子力規制委員会の「原発テロ対策」の厳格な適用。

　これをどう見るか。

　私はこれを安倍首相の事実上の脱原発宣言と見た。

　つまり、消費税延期（場合によっては消費税減税）についで、脱原発というサプライズを掲げて選挙の打って出るということだ。

　消費税増税も原発の継続も、どう考えても無理筋だ。

　強行すれば日本は壊滅する。

　しかし、ここまで推進してきたのだから、皆が納得する大義名分がないと出来ない。

　消費税増税については、リーマンショック級の経済危機という大義名分がある。

　ついに、いちの子分である萩生田副幹事長に、「国民をがけっぷちに連れていくわけにはいかない」という名文句を吐かせ、観測気球を上げさせた。

　事実上の消費税増税延期宣言だ。

　そして、今度の原子力規制委員会による原発テロ対策の厳格適用宣言である。

　９・１１級のテロが起きても冷却を続けられるように対策を講じなければ再稼働を認めないという。

　そのうち、北朝鮮からミサイルを撃ち込まれても耐えられる対策を講じなければ再稼働を認めないと言い出すだろう。

　まさしく野党が言う通りの言葉を使って、それに備えがなければ再稼働を認めないと原子力委員会に言わせた。

　こんなことを民間企業に要求しても無理なのは承知の上だ。

　テロ対策はこれ以上ない大義名分である。

　事実上、原発はもはや無理だと宣言したのだ。

　最近の安倍首相を見ていると、延命をすべてに最優先しているかのようだ。

　どんなに選挙情勢が厳しくても、次の国政選挙は負けられない。

　そのためには、嘘でも、豹変でも、外交パフォーマンスでも、何でもやる。

　野党の主張を先取りして野党の攻撃をかわす。

　ただでさえうまく行きそうもない野党共闘だ。

　これではますます勝てない。

　究極の野党つぶしだ。

　はたして野党共闘に、なりふり構わない安倍首相を迎え撃つ対抗策はあるのだろうか。

　ある。

　それは外交・安保政策である。

　憲法９条を掲げて対米従属からの自立を訴えるのだ。

　アジアとの共存共栄を訴えるのだ。

　それこそが、戦後７０年余の政治の最大の争点だ。

　安倍いかさま外交を争点にしなければ野党に勝ち目はない（了）