ＷＴＯの上級委員会が１１日（日本時間１２日未明）、韓国による福島県ら８県産の水産物輸入禁止措置について、一審の判断を破棄して、禁輸措置を容認する逆転を下した。

　この判定の日本に対する悪影響ははかり知れないほど大きい。

　だからこそすべてのメディアがトップニュースで報じている。

　なぜ逆転敗訴したのか。

　その理由と責任のすべて安倍首相にある。

　安倍首相の最大の責任は、原発事故はアンダーコントロールされていると世界にウソをつき、その対策をいい加減にして来たことだ。

　実際のところ、放射線汚染水はたまる一方で、海に放出するしかない。

　こんな状態を放置しながら、どうして海産物禁輸は不当だ世界に主張できるというのか。

　安倍首相の二つ目の失策は、韓国の禁輸がけしからんと怒ってＷＴＯに提訴した事だ。

　健康に少しでも不安が残る食品を規制するのは国民の命を守る政府として当然の対応だ。

　それにもかかわらず、ＷＴＯという貿易問題に関する紛争パネルに訴えた。

　ＷＴＯパネルの委員がまともなら、どうして、「韓国のとった措置が日本を不公正に差別した過度の貿易制的だ」と判定できるのか。

　そんな判定を下した第一審が間違っていたのだ。

　そして、三番目の安倍首相の失敗は対韓外交である。

　間違った歴史認識と過度の韓国に対する右翼的な敵対政策こそ、日本としてとってはならない政策だ。

　それを、首相自身が率先して旗を振って来た。

　これほど愚かな事は無い。

　これでは、韓国政府としても禁輸を解除しようにもできない。

　繰り返していう。

　今度のＷＴＯ逆転敗訴のすべての責任は安倍首相にある。

　それなのに、「首相官邸も激怒している。誰かが責任を取らされるのでは」（政府関係者）などとささやかれているという（共同）。

　冗談だろう。

　激怒すべきは福島など８県の漁業関係者だ。

　責任を取らされるべきは安倍首相だ。

　安倍政権に代わる新たな政権によって、福島原発事故からの復興策と、行き詰まってしまった対韓国外交を根本的に変えなければいけないということである（了）