その時は気づかなかった、経産官僚にだまされていた、過ちを改めるに憚ることなかれだ、こう言って小泉元首相は、いまでは誰よりも熱心な反原発主義者だ。

　しかし、そうであれば、小泉元首相は同じ様なセリフを吐いて辺野古移設にも反対しなければいけない。

　きょう４月１２日の毎日新聞に掲載されている山崎拓元自民党総裁のインタビュー記事を読んでそう思った。

　いまでは野党と同じ様な事を喋るようになった山崎拓氏は、防衛大臣を経験したれっきとした自民党の重鎮だ。

　普天間返還がいつの間にか辺野古移設にすり替えられた事を一番よく知っている人物だ。

　その山崎拓氏が、きょうの毎日新聞のインタビュー記事で、米国にごまかされたと言わんばかりに、こう言っている。

　「あらためて県外移設を模索する事が最善だと思います」と。

　「いまさら難しいとしても、民意を無視する事は出来ません。この際、政府は米側と日米地位協定の本体部分の改定交渉に踏み切るべきです」と。

　そこまではいい。

　しかし山崎氏は、小泉元首相にもそう言わせなくてはいけない。

　なぜなら、このインタビュー記事の中で山崎氏は認めている。

　小泉首相も、「こんなはずじゃあなかった」と思っているに違いないと。

　辺野古移設がいつのまには普天間返還の前提条件のようになってしまった経緯について、小泉元首相も知らなかったところで「なし崩し」にそうなってしまったと認めているのだ。

　ここまでばらされて、それでも、原発廃止だけしか「過ちを改めるに憚るなかれ」と繰り返すようでは、小泉元首相も所詮はいかさまということだ。

　しかも小泉元首相は最近やたらに安倍首相についてこう言っている。

　日本の首相が本気でそう主張すれば米国も反対しないと。

　だったら自ら実践してみろということだ。

　山崎拓氏が今なすべき事は安倍批判ではない。

　かつての朋友である小泉元首相と一緒になって、海上埋め立てはダメだと米国側に申し入れる事だ。

　まさしくそれが小泉元首相の持論だったと山崎氏はきょうの毎日新聞のインタビューでばらしているのだから（了）