きのう４月６日の各紙が一斉に報じた。

　内閣府が「社会意識に関する世論調査」の結果を公表したと。

　「日本が悪い方向に向かっている」分野を尋ねたところ、「外交」と「国の財政」がともに断トツの３７・５％で肩を並べたという。

　無理もない。

　国民の実感はその通りだろう。

　そして、これは見事に安倍政権の失敗を物語っている。

　いうまでもなく安倍政権の一丁目一番地は財政健全化と景気回復を公言したアベノミクスだ。

　それが何の成果もあげていないということだ。

　そして世界を駆け巡って首脳外交を誇って来た「安倍外交」こそ、安倍首相がもっとも自慢してきた事だ。

　ところが北方領土は返らず、日韓関係は最悪状態になった。

　外交が悪化したと考える世論が急増したのは、この二つが影響したとみられると書かれている。

　安倍地球儀俯瞰外交は、まさに税金の無駄遣いだったということだ。

　しかも、この内閣府の世論調査にはダメオシがある。

　国の政策に国民の意見が反映されているかどうか聞いたところ、なんと「反映されていない」と考える者が６９・２％に上るという。

　まさしく安倍政権のやってきた事は国民によって否定されているということだ。

　それにしても、不思議でならない。

　内閣府の世論調査であるから、安倍政権おとくいの情報操作や嘘を重ねていくらでも都合のいい数字に出来たはずだ。

　それにもかかわらず、これほどまでに安倍政権にとって不都合な結果が公表された。

　さては内閣府の担当官は「忖度」しなかったのだろうか。

　それとも、「忖度」したからこそ、この程度の数字で済んだのか。

　いずれにしても安倍政権では国民は浮かばれないということだ。

　平成最後の内閣府世論調査が教えてくれた事。

　それは「令和」の時代が国民にとってより良い世の中になるためには、安倍政権は一刻も早く他の政権に代ったほうがいということである（了）