きのう成立した２０１９年度の予算案について、きょう３月２８日の読売と朝日が消費税がらみの注目すべき記事を書いていた。

　読売の記事は、今度の予算案の目玉であるポイント還元制度について財務省が蚊帳の外の置かれていたと言う記事だ。

　つまり今度の予算案に関し安倍首相が苦慮したのは、消費税増税による消費の落ち込みをどうやって防ぐかであり、その対策がキャッシュレス決済に対するポイント還元だった。

　ところがこのアイデアは官邸の今井秘書官と経産省の新原産業政策局長という二人のＯＢおよび現役経産官僚によって主導され、財務官僚は中身を咀嚼できないまま飲み込まざるを得なかったというのだ。

　かつて財務省（大蔵省）は時の最高権力者が関心を持つ政策課題にどの官庁よりも深く関与し影響力を及ぼしてきた。

　その財務省が脇役に置かれた初めての予算案だったと読売は書いている。

　一報の朝日は、消費税増税に備えた予算案は成立したが、それでも安倍首相はまだ増税を決めたわけではないと次のように書いている。

　安倍首相は１０月に控える消費税増税の最終判断を先送りしつつ、皇位継承や外交日程をこなす事で政権アピールをしたい考えだと。

　しかし、北方領土問題も拉致問題も思惑通りに進まず、内外の経済状況は厳しくなっていると。

　つまり解散・総選挙の大義として、三度目の消費税増税先送りしかなくなったと言わんばかりだ。

　この読売と朝日の二つの記事が教えてくれること。

　それは後半国会の最大の問題は、消費税増税問題をめぐる解散・総選挙の攻防である。

　もし野党が消費税増税反対で安倍政権を追い込めば、安倍首相は消費税増税延期で解散・総選挙に出るだろう。

　その場合は安倍のミックスの失敗を安倍首相が認めたと言う事になり野党が安倍政権を追い込んだ解散になる。

　しかし、もし野党が解散・総選挙をおそれて消費税増税反対の攻撃の手を緩めるなら、　その場合は安倍首相が先手を打って消費税増税延期の解散・総選挙に打って出る。

　野党は国民に見放される選挙を戦う事になる。

　消費税増税に反対する国民の気持ちを、どちらが先につかんで選挙を有利に戦うかである（了）