きょう３月２９日はあの安保法が施行されて３年目だという。

　それを待っていたかのように、東京新聞が一面トップで秀逸な検証記事を掲載した。

　それを読めば、この３年間で、安倍政権の防衛政策が物凄いスピードで米軍の戦争と一体になりつつあることがわかる。

　そのひとつひとつを取り上げるまでもない。

　この３年間は、安倍政権の防衛政策が、集団的自衛権行使容認の名の下に、憲法９条を完全に否定し続けてきた３年間だったのだ。

　目もくらむような憲法９条破壊だ。

　もはや憲法９条改憲は、憲法９条にとどめを刺す、最後のアリバイづくりでしかないと思えるほどだ。

　日本共産党の志位委員長は、きのう２８日の記者会見で、「安保法制の廃止は野党共闘の一丁目一番地だ」と強調したという。

　その通りである。

　しかし、この日本共産党の認識が立憲民主党を含む他の野党にどこまで共有されているのか。

　共有されるだけでなく、本気で安保法制を廃止する覚悟があるのか。

　もし野党共闘が安保法案を廃止することが出来るなら、もはや私がこの国の政治に口を挟む事は何もない。

　しかし、残念ながらそうはならないだろう。

　安倍政権がこのまま続き、もはや後戻りできないほど米軍の日本支配が完成する。

　それは、とりもなおさず戦後７０数年続いたこの国の政治の終焉である。

　そうならない前に、何としてでも新党憲法９条がこの国の政治に必要なのだ。

　そして、その時は待った無である。

　果たしてこの危機意識を持つ政治家が、７２０余名の衆参両院の政治家の中に、何人いるというのか（了）