こんなことが行われていたとは知らなかった。

　１月２４日に開かれた「九州正論懇話会」で、産経新聞の元記者の斉藤勉氏（現産経顧問）が、「日本が降伏した後で北方領土を占領したソ連は国家犯罪だ」と話したらしい。

　そしてそこの事に、ガルージン駐日ロシア大使がすかさずかみついたというのだ。

　きょう２月８日の産経新聞が、一面でそのいきさつを書いている。

　そして、次のようなガルージン大使の反論を一面に掲載している。

　「あなたは１９４５年に対日参戦したソ連を非難するのか。

　完全に合法的に行われた南クリール獲得を『犯罪』と呼ぶのか。

　あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをすすめたい。

　そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。

　そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していたのだ。

　このヒトラー政権によって、ユダヤ人ホロコーストは行われ、何百万というロシア人、ベラルーシ人、ウクライナ人、ポーランド人、フランス人、その他多くのヨーロッパの国民の命が奪われ、『死の工場』と呼ばれた強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊されたのである・・・

　あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。

　戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。

　しかし、我々はすべて覚えているし、知っている。

　そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くはない・・・」

　よくもガルージン大使は、こんな筋違いの論法を使ってソ連の不法占拠を正当化したものだ。

　もちろん斉藤氏は反論している。

　「失礼ながらまともな反論とは思えない」と。

　しかし、この論争は産経新聞に勝ち目はない。

　なにしろ日本の首相が産経新聞の敬愛する安倍首相だからだ。

　間違った歴史認識を持っているからだけではない。

　交渉する前からプーチン大統領に配慮しているからである。

　ユダヤと一体のトランプ大統領に従属しているからだ。

　何よりも、「日本の軍国主義はナチスと同盟した」という最強の切り札をガルージン大使に切られたからだ。

　こんな反論をガルージン大使にさせ、しかもそれを一面に掲載した産経新聞は、大きな過ちをしてしまったということである（了）