きょう１月２８日の読売新聞が一面トップで国民必読の大スクープを掲載した。

　すなわち、米国本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備を求める意向を持っている事が分かったと。

　近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだと。

　複数の日米関係筋が明らかにしたと。

　これは国民必読の大スクープだ。

　日本が米国から高額のミサイルシステムを購入させられているのも、それが日本の防衛のためだから仕方がないと国民は思って来た。

　ところが米国を守るために導入するとしたら国民は納得できるだろうか。

　少し知識のある国民は言うかもしれない。

　すでに日本は米国に向けらたミサイルを追尾するレーダーを導入させられていると。

　青森や京都のＸレーダーバンドがそれだと。

　しかし、Ｘレーダーバンドは、グアムやせいぜいハワイ向けの短距離弾道ミサイルを追尾する移動式のものだ。

　今度要求してくるレーダー設置は、固定式であり、しかも中国やロシアから米国本土に向かう大陸間弾道ミサイルを標的にしたものだ。

　ただでさえ、ミサイルシステムの導入が周辺住民に与える不安と悪影響は深刻であり、受け入れ反対の民意が強まっているというのに、今度のシステム導入は、それを逆なでするものだ。

　何よりも、中国、ロシアと戦う米国と日本は軍事一体化する事になる。

　こんな要求を日本は決して応じてはいけないのだ。

　そう読売新聞のスクープ報道は書いているのだろうと思って読み進んでいくと、何のことはない。

　読売新聞は、怒るどころか、日本は米国からの打診を受け次第、受け入れの可否を慎重に検討する方針だ、と書いている。

　いくら「慎重に」検討すると言っても最後は受け入れる事になる。

　まさしくこの読売新聞のスクープ記事もまた、安倍政権に頼まれて書いた観測気球記事だ。

　日米同盟を最優先する日本だから最後は応じるしかない、中国やロシアと米国が戦えば、米国に味方するしかない、と世論に呼びかけているのだ。

　やはり読売新聞は、国民の要求より米軍の要求を優先する安倍売国政権に忖度した売国メディアであるということである。

　せめて野党はきょうから始まる国会で、きょうの読売のスクープ記事を引用し、決して日本を米国の戦争に加担させてはいけないと、安倍政権に確約を迫るべきだ。

　統計不正問題追及よりもはるかに重要な追及である（了）