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厚労省の統計不正が政局にならない理由

 いつか誰かが書くだろうと思っていたら今日発売の週刊現代(2月9日号)が書いた。

 ジェネラリストの文系キャリアが出世する日本の官僚システムでは、統計の重要性の割には、それを扱う職員が軽視されがちだと。

 つまり、キャリアは、それをつかって情報操作することには熱心であるが、その統計が正しく作成されているかどうかには関心を払わないのだ。

 しかも、統計を担当する職員は専門性のないノンキャリアが中心となって担っている場合がほとんどである。

 そして、統計事務の司令塔である総務省と、それ以外の省庁の縦割り行政による連携不徹底もある。

 すなわち、統計ミスが繰り返され、そのミスに気づいていても放置され続けて来た大きな理由は、統計事務を軽視するこの国の官僚体質と、統計事務の一元管理が出来ていないこの国の縦割り行政そのものにあるのだ。

 だから、鬼の首を取ったように統計ミスを政局にしようとする野党はピント外れである。

 野党にも官僚出身議員が多数いるからそれを知らないはずがない。

 知っていながら、ほかに安倍政権を攻撃できる材料がないからといって政局にしようとしているなら、野党の現状は救いがたいということである。

 厚労省の役人の首が飛び、せいぜい、安倍首相のお友達である根本担当大臣が、あとは面倒を見るからとここはいったん辞めてくれ、と因果を含めさせられて終わるシナリオが出来ているのではないか(了)

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