きょう１月５日の毎日新聞がワシントン発時事を引用してビッグニュースを報じた。

　３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、トランプ政権がマティス前国防長官の後任に、知日派のジム・ウェッブ元民主党上院議員（７２）の起用を検討していると報じたというのだ。

　もしこの人事が現実になれば、トランプ大統領が辺野古見直しに舵を切る可能性が一気に高まる。

　なぜならば、ウェッブ氏はかつて辺野古見直しを主張した米海軍出身の有力者であるからだ。

　中東からの米軍撤退を推進し、中国に強硬姿勢を取るトランプ大統領と意見が一致するからだ。

　そうであればなおさら辺野古阻止の請願署名が重要になって来る。

　玉城知事や野党党首はいますぐ請願署名活動を行い、圧倒的多数の署名を集めて米国政府に突きつけるべきだ。

　日本国民の反対がウェッブ新国務長官の背中を押し、そしてトランプ大統領が決断する。

　そうならなくてはいけない。

　ウェッブ新国防長官の進言でトランプ大統領が辺野古建設を中断したとなれば、もちろん、それでも大歓迎だけれど、日本としてはあまりにも情けない。

　玉城知事や野党党首は、いますぐ動き出せ。

　先手を打て（了）