中国が、外資の技術を中国に強制的に移転することを禁じる外国投資
法の改正を行う事を決めた。

　この決定が、おりから米中の次官級協議が行われている中で下された
ことを考えると、明らかな中国側の譲歩だ。

　時を同じくして、北朝鮮が米国との非核化協議の遅れについて次のよ
うに米国批判を再開した。

　「北朝鮮は一方的な非核化措置は取らない」と。

　これは、一見すれば、かつての北朝鮮に戻り、やはり北朝鮮の融和政
策は偽物だったと受け止められがちだ。

　実際のところ日本のメディアは皆そういう論調で報じている。

　しかし、６月の米朝首脳会議とシンガポール宣言以来、北朝鮮は数々
の非核化措置をとって来た。

　たとえそれが限定的、部分的で不十分なものであったとしてもだ。

　ところが米国の方はどうだ。

　北朝鮮との協議でも中国との協議でも、米国は何ひとつ、犠牲をとも
なう譲歩は行っていない。

　相手を一方的に批判し、従わなければ制裁だ。

　それを繰り返すだけである。

　これを要するに、米国は譲歩をすることなく相手に、自らの要求をの
ませるだけの国なのだ。

　これでは米国との協議が進むはずがない。

　実はこれが米国の正体なのだ。

　要求を呑むか、さもなければ経済制裁を課す。

　そして、経済制裁でも効果がないなら、その先は武力攻撃だ。

　こんなことが許されるのは米国だけだ。

　そんな国こそ憲法９条の精神とは最も遠い国である。

　そんな米国との軍事同盟を最優先する国が日本であり、それを
当たり前にした小泉―安倍時代の「失われた２０年」なのである。

　それを取り戻すのは容易な事ではない。

　ほとんど不可能に見える。

　すくなくとも、今の政治家の顔ぶれを見る限り、それを成し遂
げようとする政治家は皆無だ。

　憲法９条が主役になる政党が必要である理由がここにある（了）