きょう１２月２５日の朝日新聞が、先の産業革新投資機構の役員の高
額報酬をめぐるドタバタ劇の舞台裏を見事に教えてくれた。

　つまり、あれは、菅官房長官の一声ですべてが動いたというのだ。

　事の発端は１１月３日（土曜日）の朝日のスクープ記事だった。

　そこには役員報酬が一億円を超える可能性があると報じられた。

　週明けの１１月６日（月曜日）に官邸に呼び出された経産省幹部を待
っていたのは「1億円を超えるのはまずいんじゃないの」という菅官房
長官の一言だった。

　そしてその日のうちに経済産業省の糟谷敏秀官房長はJICの田中社長を
訪ねて「報酬案は白紙にしたい」と平身低頭したという。

　なぜ官僚が平身低頭しなけれないけなかったのか。

　それはこれまでの話し合いの中で合意していたからだ。

　それを撤回することは信義にもとるからだ。

　信義にもとることを命じられても、糟谷官房長官は従うしかなかった
のだ。

　田中社長は当然ながら激怒した。

　しかし、彼が激怒する相手は白紙撤回を命じた菅官房長官のはずだ。

　しかし、財界人が安倍・菅暴政コンビに怒りをぶつけるわけにはいか
ない。

　まるで腹いせのごとく経産省に怒りぶつけたのだ。

　情けないのは世耕経産大臣だ。

　本来ならば主管官庁である経産大臣が菅官房長官とＪＩＣ幹部の間に
入って調整すべきとところを、まるで存在感がない。

　無理もない。

　世耕大臣は任命権者である安倍首相とその女房役には頭が上がらない
からだ。

　まさしく安倍・菅暴政コンビは平成の独裁政権のごとくだ。

　しかし、その独裁コンビも世論には勝てない。

　声なき声である一般国民が意思があらわれるのが世論調査の内閣支持率・
不支持率だ。

　いつまでたっても不支持率が下がらない。

　最近ではついに不支持率が支持率を上回った。

　だから安倍・菅暴政コンビは世論に迎合する政策をとるしかない。

　その結果、やりたいことがやれす、内政も、外交も支離滅裂になる。

　消費税を上げると言っておきながら、その痛みを軽減するために予算を
ばら撒くという愚をおかしている。

　日本の企業のために中国との関係を改善しようとしたのに、米中対立に
巻き込まれて関係を悪化させる政策をとっている。

　憲法９条を変えたくても、世論をおそれて踏み切れない。

　来年になればその矛盾が一気に表面化するだろう。

　嵐の前の静けさに違いない（了）