きょう１２月１７日の東京新聞が一面トップで書いた。

　辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったと。

　その要旨はこうだ。

　米政府に嘆願する権利は合衆国憲法修正第一条で認められている。

　署名開始時期から３０日以内に１０万筆集めればホワイトハウスは対
応策を検討し、６０日以内に回答しなければならないのだ。

　この制度は、世界中の人が米政府に直接働きかける仕組みとして導入
され、１３歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できるとされている。

　これはすごい。

　日本人も署名に参加できるのだ。

　米国憲法上認められた権利を行使すべく、沖縄出身の米国人（ハワイ
在住）が署名活動を１２月８日に始めてくれたというのだ。

　いますぐ辺野古反対の日本人は署名に参加すべきだ。

　１０万どころか何百万、何千万の署名が集まるかもしれない。

　これこそが辺野古阻止の起死回生策だ。

　米国の憲法上の権利を行使して行うこの請願には、トランプ大統領も
誠実に向き合わざるを得ないだろう。

　米国の憲法上の権利に基づく請願であるから米国民の関心事になる。

　そしてトランプ大統領も米国民も初めて知って腰を抜かすだろう。

　ここまで辺野古建設は日本国民から反対されていたのかと。

　米国政府は他国政府を脅かしたりつぶしたりすることは平気でやる
国だ。

　しかしその国の国民の抵抗にはからきし弱い国だ。

　辺野古阻止に反対する日本国民の協力がこの署名活動を後押しし、
誰もがあきらめつつある中で辺野古が阻止できれば、これこそが、国民
の勝利だ。

　対米従属の安倍政権の敗北だ。

　唯一最大の懸念は、この請願制度がオバマ政権時代に出来た事だ。

　何事につけてもオバマ大統領の残したものはすべてぶち壊すトランプ
大統領だ。

　この請願制度が否定されないうちに署名を急げ！（了）