次々と明らかにされるカルロス・ゴーンの強欲ぶりと日産の私物化には
あきれ返るが、その事と、今度の検察捜査の適否とは切り離して論じなけ
ればいけない。

　特に、明らかに検察と癒着して、まるでイラク攻撃の時のような、米軍
（この場合は検察）の一部になって結託報道を繰り返した朝日など一部メ
ディアは今後必ず批判されるだろう。

　そう思っていたら、きのう１１月３０日の東京新聞「本音のコラム」で
佐藤優が書いた。

　彼は、自ら国策捜査で東京地検に逮捕・勾留（５１２日間）された経験
を次のように書いている。

　「・・・接見等禁止措置が取られたためマスメディア関係者はもとより
家族との面会や手紙のやりとりもできなかった。そのような状況で、検
中には事実でないものも多かった・・・」と。

　そう書いたうえで、こう続けている。

　「・・・民主主義国においては裁判で有罪が確定するまでは推定無罪の
原則が適用されるはずだ。起訴すらされていない逮捕段階で、捜査当局と
ゴーン氏らを排除することに利益を見出している企業からのリークで、社
会から有罪との認定がなされるような現状はおかしい・・・」と。

　よくぞ言った。

　その通りだと思う。

　ゴーンの電撃逮捕事件は長引き、外交問題に発展しかねない雲行きにな
ってきた。

　もっと適切なゴーン排除のやり方はなかったのだろうか。

　それとも、「ブルータス、お前もか」と呼ばれるリスクを冒してまで、
日産はゴーンを排除したかったということか。

　ゴーンの排除だけではなく、ゴーンの排除とともに日産はルノーから
主導権を取り戻したかったのだろうか。

　それは私にはわからない（了）