安倍首相が訪米し米国上下院合同議会で演説した事があった。

　２０１５年４月２９日の事だ。

　あの時安倍首相は集団的自衛権行使の道をひらく安保法案の成立を米国議会で公約した。

　その時日本では安保法案の国会提案、説明はおろか、閣議決定すらされていなかった。

　それにもかかわらず米国議会でやはばやと公約したのだ。

　これ以上ない、国会軽視、国民軽視の、亡国の首相は、安倍首相の後にも先にも出て来ないだろう。

　そう私は当時の安倍首相を批判したものだ。

　ところが、また再び、安倍政権は売国ぶりを発揮した。

　きょう１１月２９日の日経新聞が報じた。

　政府は来年１月にも、複数年度の防衛費の総額を米国に説明すると。

　１２月中旬に決める中期防衛力整備計画（中期防）を踏まえ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定に基づいた規模を伝えると。

　あの時とそっくりだ。

　政府はまだ中期防の内容を国民に伝えていない。

　それどころか閣議決定することさえまだだ。

　そんな中期防の数字を、しかも複数年度分、まとめて米国に提示するというのだ。

　いくら何でもそれはないだろう。

　そう思ったら、その理由がふるっている.

 　来年早々には日米物品貿易協定で米国からの圧力を受けるのは必至だ。

　その風圧を少しでもかわすために、防衛予算を大きく引き上げますと、トランプ大統領に説明するためだという。

　どこまで言っても度し難い対米従属ぶりだ。

　こんなことを許すようでは今度こそ野党はお終いである。

　入管法改正案反対のパフォーマンスをやっている場合ではないのである。

　それほど深刻な安倍首相の国会、国民軽視である（了）