自国民より米国を優先する安倍首相の首相失格についてはオチがある。

　きょう１１月２９日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。

　防衛省は今月はじめ、国内の防衛関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品を受け取る防衛装備品代金の支払いを２－４年延期してほしいと要請した事が関係者への取材でわかったというのだ。

　その理由は、高額な米国製兵器の輸入拡大で、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増しているからだという。

　いわゆるリボ払いのしわ寄せを国内企業に押しつけているのだ。

　ここまで異常な状態になっているのだ。

　これでは米国の戦争に巻き込まれて犠牲者が出る前に、軍事負担の増大で国民経済が破綻して犠牲者が出てしまう。

　まさしく本末転倒の安倍対米従属政権である（了）