きょう１１月２４日の読売新聞が、中国のＢＡＴ台頭に米ＧＡＦＡが岐路に
立たされている、という見開き２ページにわたる一大特集記事を掲げた。

　その要旨はこうだ。

　ＢＡＴとはバイドウ、アリババ、テンセントの頭文字である。

　いうまでもなくインターネット検索、ネット通販、ＳＮＳの新興企業の頭文字である。

　そしてＧＡＦＡとはグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字だ。

　巨大な人口を背景にＢＡＴの台頭が目覚ましい。

　その一方でＧＡＦＡはそのような台頭する中国市場を無視できず、中国市場での事業拡大を目指さなければならなくなった。

　これを要するに、米国主導で構築されて来た世界のデジタル空間で中国の存在感が急速に高まりつつあるのだ。

　ところがサイバー戦争という言葉で表されるように、インターネットは国防の一大武器だ。

　おりから中国は２０１７年、サイバーセキュアリティ法をつくって個人や企業のデータを囲い込もうとしている。

　まさしく米国がやってきた事を、正面から行おうとしているのだ。

　データ覇権で負ける事は国防でも負ける事だ。

　米国が危機感を持つのは当然だ。

　ついに米国は日本を含めた同盟国に、中国通信大手の製品を買うなと前代未聞の干渉を始めた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルが２２日、そう報じた。

　１０月４日のペンス副大統領の対中宣戦布告演説の背後にあるのはまさしくデジタル覇権を脅かされ、それに対して有効な手立てを見つけられない米国の焦燥感なのである（了）