ペンス米副大統領がきょう１１月１２日に訪日する。

　パプア・ニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にトランプ大統領の代行として参加するためのアジア歴訪の一環で日本に立ち寄るのだ。

　そして、このペンス米副大統領の訪日を、メディアは安倍・菅暴政コンビの振り付け通り、大きく書き立てるだろう。

　見ないでもわかる。

　いまやペンス副大統領はトランプ大統領政権の最も重要な人物だ。

　トランプ大統領に何かあれば大統領になる人物だ。

　そのペンス副大統領が中間選挙後に真っ先に日本を訪問する意義は大きい。

　揺ぎ無い日米同盟のあかしだ、などなど。

　そして、報じるだろう。

　北朝鮮の非核化に向けて制裁を緩めない事であらためて一致したと。

　そこまではいい。

　しかし、日本に来てまでペンス副大統領に対中宣戦布告をさせてはいけない。

　ペンス副大統領は、去る１０月４日、米国のシンクタンク、ハドソン研究所で50分にもわたる歴史的な対中国敵視政策演説を行った。

　その内容の激しさは、専門家をしてこれは宣戦布告だ、と言わしめたほどだ。

　その対中国敵視政策演説を、今度はアジア太平洋経済協力会議の首脳の前で行うために、ペンス副大統領はパプア・ニューギニアへ行くのだ。

　米国内でいくら対中敵視政策の批判を行っても、それは自由だ。

　ＡＰＥＣ首脳会議と言う場で対中敵視政策演説を行っても、それは米国の外交の選択肢だ。

　しかし、日本に立ち寄って、日本で対中敵視政策の発言をすることだけは、日本は許してはいけない。

　おそらく安倍首相はそれをさせるだろう。

　そして中国に向けて、中国に法の支配を尊重させることで一致した、中国の海洋進出阻止に向けて日米共同で対処する事で一致した、などと発信するだろう。

　しかし、これだけはメディアは無批判に垂れ流してはいけない。

　メディアは米中の戦争にだけは、日本は巻き込まれてはいけないと書くべきだ。

　日中戦争に自ら巻き込まれようとする安倍首相に、メディアは、それだけはしてはいけないと、引き留め役を果たさなければいけない。

　これだけは安倍首相に釘を刺さなければいけないのだ。

　果たしてメディアはペンス訪日をどのように報じるだろうか（了）