ひょっとしたら、外国人労働者法案（入国管理法改正案）は安倍政権
とメディアが結託した争点隠しではないか。

　きのう朝のNHK政治討論を見てそう思った。

　いつの間にか、この法案が臨時国会の最大のテーマとなってしまった
如くだ。

　そしてお決まりのように野党は反対の大合唱だ。

　しかし、この問題は与野党対決のテーマにはなりえないし、そうさせ
てはいけない。

　議論をすればするほど、日本は外国人受け入れを拒否するのか、移民
政策に最も後ろ向きの国でいいのか、という問題に行き当たるからだ。

　反対する野党に批判が必ず跳ね返ってくる。

　拙速であることは間違いない。

　だからもっと時間をかけて議論すべき問題だと主張するのはいい。

　しかし、それでも安倍政権が強行するなら、勝手にさせておけばいい
のだ。

　かならず不備が出てきて、見直しをせざるを得なくなる。

　そんな生煮えの入国管理法改正案は、憲法９条改憲や消費税増税や、
安倍外交の行き詰まりのように、野党が体を張って追及するようなもの
ではない。

　限られた日程の今度の臨時国会で、野党が結束して安倍政権を追及
すべきは、はやり憲法９条改憲や消費税増税であり、来年１月から始ま
る日米貿易交渉であり、中国や韓国・北朝鮮との関係だ。

　いずれも安倍首相の命取りになる問題だ。

　そしてモリカケ疑惑だ。

　これも、安倍政権の命運がかかっている問題だ。

　そこから目をそらすために、安倍政権が唐突に外国人労働者法案を
持ち出し、安倍政権に加担したメディアが騒いでいるのではないか。

　おりから共同通信が世論調査を発表した。

　賛成が５１．３％で反対３９・５％を上回っている。

　若年層ほど積極的であるという。

　その一方で片山さつき疑惑に納得していない世論は７４・７％である。

　野党は臨時国会の戦略を根本的に見直す必要がある。

　さもなければ、あっという間に臨時国会は終わり、来年になれば天皇
退位の準備一色になり、あっという間に地方統一選、参院選に流れ込み
、安倍追及は時間切れとなるだろう（了）

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