韓国と同様に中国にも第二次大戦中に日本企業に強制労働させられ
た者がいるはずだ。

　それにもかかわらず、なぜ中国は韓国のように騒がないのか。

　その答えをきょう１１月５日の京都新聞が一面トップで報じた。

　これもやはり共同通信のスクープだ。

　中国人の強制連行を巡っては、２０１６年に被害者一人当たり１０
万元（約１６４万円）を支払うことで被害者側と三菱マテリアルの間
で和解合意されている。

　そして、日中友好条約締結４０周年である今年中に基金を設立する
ことを目指して最終調整が進められていることが４日わかった、とい
うのだ。

　基金は名称を「歴史人権平和基金」とし、所在のわからない元労働
者や遺族の追跡調査に加え、日本での記念碑建立や慰霊追悼事業も実
施するという。

　三菱マテリアルは和解合意で「痛切な反省の意」を示した上で、
強制連行問題の「最終的・包括的解決」のために基金に拠出すると
いう。

　驚いた。

　日本企業にも、このような解決策を打ち出した企業があったのだ。

　この報道では、この動きに、日中両政府がどのようにかかわって
いるのか、まったく言及がない。

　安倍首相が１０月に訪中したときは、歴史認識問題は一切封印され
たから、この基金の事も一言も触れられなかった。

　しかし、日中両政府がこの和解について知らないはずがない。

　そして、歓迎しないはずがない。

　政府が関与するまでもなく、こうして当事者の間で和解されるの
であればこしたことはないからだ。

　中国が沈黙している理由はここにあるに違いない。

　安倍首相が今度の徴用工判決を批判するのは、国内向けにはいい
だろう。

　しかし、外交的、政治的には、安倍首相は文在寅大統領と水面下
で話し合い、この中国の例に倣って現実的な解決策を早急に模索
すべきだ。

　場合によっては政府が側面援助してもいい。

　いつまでも一方的に韓国政府を批判ばかりしていると、安倍政権
はしっぺ返しを受けることになる。

　中国世論が韓国徴用工に味方して歴史認識問題を持ち出せば大変
な事になる。

　そのうち韓国世論が気づき、日韓請求権協定で日本が韓国政府に
支払った資金の使途疑惑を追及し出したら安倍政権はアウトだ。

　徴用工判決問題は、安倍政権にとっても早く終わらせなければ
いけないのである（了）