きょう１１月２日の産経新聞が教えてくれた。

　「今後の日韓関係に大きな影を落としかねない韓国の元徴用工をめぐる訴訟の判決を、（野党は１１月１日の予算委員会で）誰も取り上げなかった」と。

　これは産経新聞の野党たたきの記事だ。

　つまり言語道断の韓国の国際法違反について、唯の一人も批判しない野党は、左翼集団だ、国賊ものだ、と言わんばかりなのだ。

　しかし、私は産経新聞と全く正反対の立場から野党を批判する。

　なぜただの一人も安倍首相の対韓国強硬姿勢を批判しないのか。

　徴用工賠償問題は、こよなく歴史認識と絡む問題だ。

　過去の過ちをどう反省し、戦後の日本を国際社会にどう示すのかという、この国の戦後の基本姿勢に関わる問題だ。

　間違った歴史認識を持つ安倍首相は、象徴天皇のお言葉を無視して、日本を戦前に回帰させようとしている。

　それはもはや６年間の安倍第二次政権で明らかだ。

　そんな安倍政権が今度の韓国最高裁の判決は１００％間違いだと言わんばかりに対韓国強硬外交を進めようとしている。

　なぜ野党はその間違いと危険性を国会で取り上げないのか。

　ただの一人も、そんな安倍首相の対韓国強硬外交の誤りを予算委員会で質問しないのか。

　それも、これも、この国から真の護憲政党がなくなったからだ。

　正しい歴史認識に立った政治でなければ、憲法９条は守れないのである。

　いまこそこの国の政治の中に正しい歴史認識を持った国民的な平和政党が必要である。

　正しい歴史認識に立ってアジアとの友好関係構築を最優先する。

　それこそが新党憲法９条の外交である（了）