わが目を疑うきょう１１月２日の記事だ。

　衆院予算委員会はきょう２日、安倍首相が出席して２０１８年度の補正予算案の締めくくり総括質疑を行い、採決するという。

　その後衆院本会議でも採決され、与党などの賛成多数できょう２日、衆院を通過する見通しだという。

　なんという事か。

　臨時国会は始まったばかりだ。

　しかもその臨時国会の花形である予算委員会は始まったばかりだ。

　それなのに補正予算案がわずか一日程度の審議であっさり成立する。

　臨時国会は補正予算案の審議のために開かれるものだ。

　だから補正予算案が通ってしまえば、あとは消化試合になる。

　審議されるはずの２０１８年度の補正予算案は、東京新聞がスクープしてくれた通り、膨大な米国兵器購入予算を認めるためのものだ。

　これではいくら消費税を増税をしても、景気対策や災害復興対策に使われる前に米国兵器の購入に使われて消えてしまう。

　戦争に巻き込まれる前に、国民は生活苦で死んでしまう。

　そう言って、野党は組み替え動議を出して、騒がなければいけなかった。

　安倍政権が組み替えを拒否すれば、補正予算案を人質にとって国会審議を拒否すべきだった。

　日々の生活と税や保険の負担増に苦しんでいる国民の支持は得られるはずだ。

　それなのに、米国兵器購入を優先する補正予算案があっさり成立するという。

　それも、これも、この国の政治から、真の護憲政党がなくなったからだ。

　自民党と連立政権を組んで日米安保を認めてしまった社会党は自滅した。

　野党共闘を優先するあまり日米安保反対を封印した共産党もまたかつての共産党ではなくなった。

　戦後の日本の政治は、平成時代の終焉と共に、限りなく日米安保体制の永久化に歩もうとしている。

　それは、とりもなおさず、政治の消滅だ。

　国民の大半は憲法９条を認めている。

　いまこそ憲法９条という政治哲学の下に、すべての野党は一つになるべきだ。

　国民的な一大平和政党が必要な時である（了）