いよいよ来年１月から日米貿易交渉が本格的に始まる。

　この交渉は、安倍政権の発表とは裏腹に、サービス分野も含めた事実上の二国間自由貿易交渉だ。

　ライトハイザー米通商代表部代表が１６日、声明を出してそう宣言した。

　おまけに、パーデュー農務長官は農産品関税のさらなる引き下げを求め、ムニューシン財務長官は為替条項の導入の要求を公言した。

　そこで思い出すのがトランプ大統領の発言だ。

　米国の要求に対し、どれくらい対価を払わなければならないか日本に伝えた途端、安倍首相との良好な関係は終わるだろうと。

　これが、まさしく来年の１月から現実のものとなるのだ。

　この米国との交渉を、安倍政権の対米従属外交の失敗だと攻めるだけでは何の解決にもならない。

　実態を隠す安倍政権をゴマカシだと批判してもはじまらない。

　なぜなら、どんな政権であったとしても、トランプ大統領の米国第一の要求は防げなかったに違いないし、誰が首相や閣僚であっても米国の理不尽な要求を止められなかったからだ。

　来年１月から始まる日米交渉はまさしく国難である。

　国難に対応するには、与野党の違いを超えて挙国一致して対応しなければいけない。

　国益を守る事で一致し、そして負担を甘受しなければいけない場合は、皆が等しく負担を分担する。

　特定の政党、業界、国民に都合のいい形で交渉が進められてはいけないのである。

　メディアは情報公開に徹し、国民が納得するように、日米交渉を監視しなければいけないのである。

　国難に対処する要諦は、公平、公正、透明性の徹底である（了）