はたしてきょう７日から始まる今度のポンぺオ訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と第二回米朝首脳会談の道筋がつくのだろうか。

　結論から言えば私はそうなると思う。

　しかし、もしそうなったら、責められるべきは安倍政権の外交姿勢だ。

　きょうの各紙が一斉に報じている。

　訪朝前に立ち寄ったポンぺオ国務長官と、安倍首相や河野外相が会談したと。

　北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向けて日米が緊密に連携する方針を確認したと。

　これは要するに、日本としては朝鮮戦争の終結宣言を急がないでほしい、完全非核化まで手を緩めないでほしいと繰り返したとということだ。

　拉致問題を提起したのも、米朝関係が進展すれば、もはや拉致問題の解決など二の次になってしまうからだ。

　ますます安倍首相の出番はなくなるからだ。

　だから日本は、朝鮮戦争の終結宣言が先行し、結果的に非核化に向けた米朝交渉が進展することに慎重になってほしいと、この期に及んでも米国に泣きついたのだ。

　しかし、ポンぺオ国務長官は、その日本の要求に応じるとは言わなかった。

　それどころか、今度の訪朝では、トランプ大統領の決断を伝えた可能性すらある。

　つまり日米の立場はもはや同じではないのだ。

　だからこそ、「日米の緊密な連携を確認した」としか発表できなかったのである。

　もはや日米の立場は異なるが、それでも事前に話し合ったことで、日米が緊密に連携したことは間違いないからだ。

　それにしても、朝鮮戦争の終結と、その結果としての朝鮮半島の非核化という歴史的な偉業を前にして、安倍政権の日本だけが、最後の最後まで足を引っ張ったということだ。

　もし、今度のポンぺオ国務長官の訪朝で、朝鮮戦争の終結宣言と朝鮮半島の非核化が進展するようなことになれば、安倍政権はその時点で、責任をとって内閣総辞職しなければいけないほどだ。

　それほど、安倍外交は、歴史の流れに逆行する外交を繰り返してきたのだ。

　なによりも憲法９条の精神に背を向けた外交を繰り返した来たのだ。

　みずからけじめをつけるしかない。

　それができないなら国民の手でけじめをつけさせるしかない（了）