台風２１号の影響で関西空港が長期間にわたって利用不能になった。

　その最大の理由が飛行場の冠水、浸水であるという。

　そして、そのことを報じる記事が共通に指摘している事は、「もともと関西空港は軟弱な地層の上に造成されており、開港以来、地盤が３－４メートル沈下している」というだ。

　国際空港の誘致合戦がますます激しくなりつつある中で、こんな欠陥が世界中に知れ渡れば、関西空港は国際空港として存続できないのではないか。

　そして、この関西空港の致命的欠陥こそ、沖縄の辺野古につくられようとしている在日米軍の新飛行場の欠陥である。

　沖縄知事選が終れば本格的な埋め立てが始まる辺野古沖は、マヨネーズのように軟弱な地盤の上にある事が明らかになった。

　隠し続けて来た防衛省も、ついにその事を認めざるを得なくなった。

　今度の沖縄知事選では野党候補はこの致命的な欠陥を辺野古阻止の大きな争点にすべきだ。

　いくら米軍基地であり民間に影響はないといっても、日本の税金を地盤沈下がわかりきっている場所に垂れ流さざるを得ないような工事をこのまま認めるわけにはいかないだろう。

　いくら対米従属の暴政をくり返す安倍政権でも、関空の被害を目の当たりにして、このまま辺野古移設を強行することは出来ないだろう。

　辺野古沖の地盤の再検証を行うまで工事を中断せざるを得ないだろう。

　辺野古沖の工事中断は、そのまま辺野古断念につながる。

　台風２１号にさえも反対されるようでは、やはり辺野古移設工事は無理であるということだ。

　なぜメディアはその事を書かないのか（了）