世論調査は質問の仕方で結果は変わる。

　世論調査の結果を操作することも可能だ。

　それにもかかわらず、世論の大勢を打ち消す事は出来ない。

　９月１日、２日に毎日新聞が行った自民党総裁選を控えた直近の世論調査では、自民党支持者の間では安倍首相支持が圧倒的だが、一般国民の間では安倍、石破の支持率は拮抗していた。

　安倍首相は無党派や女性には不人気であることが明らかだった。

　森友・加計疑惑に納得しない者がいまでも７割を超え、改憲反対が多数を超えていた。

　世論は正直だ。

　だからこそ安倍首相は一強にもかかわらず、余裕がないのだ。

　世論を気にするからこそ、みずからへの批判をおそれ、強弁をくり返し、常に何かをやっているという自転車操業を止められないのだ。

　しかし、私がここで書きたい安倍首相の事ではない。

　韓国の文在寅大統領のことだ。

　日本の世論ではなく韓国の世論のことだ。

　文在寅大統領の支持率が下がり、不支持率があがっているという。

　韓国の世論調査会社「リアルメーター」は３日、文在寅大統領の支持率が就任以来最低を更新し、５５．２％になり、不支持率も就任後はじめて４０・０％になったと発表したという（ソウル発共同）。

　無理もない。

　看板経済政策である雇用や所得に目立った改善が見られないからだ。

　しかし、私はやはりなんといっても北朝鮮の非核化が進展していない事への失望が大きいと思う。

　その原因は、もちろん米朝首脳合意の行き詰まりにある。

　私は一貫して主張して来た。

　たとえ米朝合意が進まなくても、南北融和が進めば、米朝合意は進まざるを得ないと。

　そもそも米朝首脳会談を実現させたのは南北首脳会談の実現であり、そこで合意された板門店宣言だった。

　米国といえども、南北民族の融和を妨げることはできす、南北融和が進めば、米朝合意も進まざるを得ないと。

　いまこそ再び文在寅大統領の出番だと。

　果たしてこの私の訴えが文大統領に通じるだろうか。

　その事はやがて行われる３回目の南北首脳会談で明らかになる。

　米朝関係は９月にあたらな展開を見せると私は思っている（了）